「第一報を受けた後、官邸の初動はどうだったの？」という質問にお答え。当日の事実経過から現在の体制までを、淡々と時間順に並べます。

１．初動

１１月２３日午後２時３４分、北朝鮮による韓国・延坪島への砲撃が始まった。

３時１０分すぎにこれを知った日本政府は、韓国・中国・米国・ロシアで情報収集を開始。３時２０分には首相官邸に情報連絡室が設置され、情報の確度が高まった３時半頃、公邸にいた菅総理に秘書官から一報を入れた。


総理の公邸は、官邸と同じ敷地内にあり、いわば一体となった執務機能を持っている。この公邸内で、総理は執務をしながら情報収集。同時に、隣接する官邸側では、総理の指示を受けた当直の危機管理担当者に加え、各部署のスタッフが次々に駆けつけ、対応を進めた。北朝鮮情勢は非常に複雑・不透明で、不確かな情報で我が国が方針を決めたり態度を表明することは、当然すべきでない。関係者を一堂に集めた協議は、当事国の韓国から十分な判断材料を得た上で、１時間余り後の午後４時４５分から行うこととなった。


しかしこの間も、様々な案件への対応をストップするわけにはいかないのが、総理大臣。合間をぬって、国会関係者との面会など、当初の予定も並行して処理しながら、情報収集は続いた。


２．指示、発言

そして、予定の４時４５分。菅総理は、それまで執務していた公邸側から、徒歩１分の官邸側に移動。仙谷官房長官、古川副長官らも揃い、危機管理監や外務省・防衛省関係者などから総合的に情勢を聴いたあと、あらためて、「情報収集に全力を挙げること」「不測の事態に備えて万全の体制をとること」を指示した。


協議終了後直ちに、総理は５時１０分頃から報道陣の取材に応じ、この指示内容を国民に説明。どこの国よりも早い、トップによる直接の発言となった。この後、毎年総理大臣が出席する重要な宮中行事「新嘗祭」へ。随行秘書官からいつでも情報が入り必要な指示を出せる体制での出席となった。


この間も、仙谷官房長官や３人の副長官などが官邸に詰め、防衛大臣など幅広い政府関係者が出入りして情勢分析は続いた。７時１０分には韓国大使を官邸に呼び、その１時間余り後には、ソウルでも駐韓日本大使が韓国政府の外交通商部長官と会談。同じ頃、ワシントンでもホワイトハウスや国務省から情報収集するなど、日韓・日米は密接に連絡を取り合った。


３．政府見解

そして、夜８時半。皇居から官邸に戻った総理は、その１５分後、官邸で関係閣僚会合を開き、政府見解を取りまとめ。この席で総理は、（１）北朝鮮の今後の動向などに関し、情報収集に努める　（２）韓国・米国等と緊密連携し対応する　（３）不測の事態に備えるなど、国民の安全・安心の確保に万全を期す――の３点を指示した。


引き続き９時４８分、仙谷長官が政府見解を発表。

「北朝鮮を強く非難する。」

「韓国政府の立場を支持する。」

「このような行為を直ちにやめるよう求める。」

「関係国と緊密に連携して対応していく。」


翌２４日。菅総理は、韓国大統領と電話で２０分にわたり会談した。この中で李明博大統領は、「日本の迅速で力強い対応に感謝」を表明。また前原外務大臣も、２４日は韓国外交通商部長官、２５日は米国のクリントン国務長官などと電話で相次ぎ会談。クリントン長官も、「日本政府の対応を高く評価する」と語り、今後もこの問題で、日米韓が緊密に連携してゆくことが確認された。


並行して国内でも、菅総理は、全閣僚をメンバーとする「北朝鮮による砲撃事件対策本部」を設置。


総理：今回の北朝鮮の韓国に対する砲撃事件は、これは許しがたい蛮行だといわざるを得ません


その後も、情報連絡会議や関係閣僚会合などを連日開き、黄海での米韓合同演習が終わる１２月１日までは不測の事態に備え全閣僚が原則として都内に待機するなど、政府は万全の態勢を取り続けて参ります。

　

■「北朝鮮による砲撃事件対策本部」が、本日設置されました。冒頭での菅総理からの指示を、ノーカット放送します。本日のテーマに先立ち、こちらの動画をご覧ください。

　

北朝鮮による砲撃事件対策本部-平成22年11月24日

　

―――こうして様々な発生事案に対応しつつも、同時に国民生活に関わる作業は常に前へ進めねばなりません。そこで今回は、「補正予算審議は、予算以外の話が多くて、肝心の雇用対策がどうなるのか、見えません」という声にお応えします。北朝鮮による砲撃事件発生前の収録です。

　

　

総理：雇用というものが日本経済、特に今のデフレを脱却する上では極めて大きなキーになるとこのようにまず基本的に考えております。


　　　今まさに大詰め段階の、今年度の補正予算審議。ここから来年度予算編成まで、
　　　菅総理が政策課題の筆頭に掲げているのが、経済成長の為の雇用対策です。
　　　その思い入れの原点は、現場でつかんだ実感でした。


総理：１つは、派遣村。２年前は日比谷公園でした。そこに集まっておられる人がですね、本当に何も展望がないことを言われてですね、その話をいろいろ聞きながら、本当に人間のつながりが非常に薄くなっているんだなということを改めて感じて、なんとかそういう事がフォローできる社会にしなくてはいけないと思ったのが１つです。


　　　こうして生まれたのが、このスローガン。


総理：１に雇用、２に雇用、３に雇用！

総理：私が雇用、雇用と言うと、失業対策の公共事業みたいなのをやってですね、そういうのにお金がどんどんかかるんじゃないかと、そういうイメージで受け止めた人もいるんですが、私のイメージは全く違うんですね。


　　　公共事業などでお金をバラまいて雇用を作る、というイメージは、もう古い。


総理：もう日本はインフラが基本的に整った段階でも、例えば業者に流れること自体を目的にして、公共事業にお金を沢山使ったと。確かにそれは、短期的にお金が流れている間は、雇用にもつながり収入にもなったんですが、終わってしまうと、できた道路は、熊とイノシシしか歩いてないということになったわけですね。それを私は第１の道と言って


　　　熊やイノシシが歩く、第一の道。では、第二の道を歩んだのは？


総理：小泉さん、竹中さんの頃にやったのは、経済を強くするんだと、合理化するんだと、やったことは何かというと、簡単に言えばリストラをやったわけですね。そうすると、失業率は高まるし、格差は広がるし、そうすると、収入の少ない人は結婚はできないし、あまり消費もしない。つまりは、一つの企業一つの企業にとってプラスのことが、国全体で見ると、ものすごくマイナスになる。


　　　この２つのやり方が、どちらもそぐわなくなったのが、今の時代。
　　　では、どうすればいいのか。


総理：今考えないといけないのは、需要のあるところをしっかりとターゲットを当てて、そこに雇用を生み出し、そしてサービスを含む生産を生み出し、という第３の道が必要であると


　　　需要のある所を狙って、政策で後押しする。それは例えば、こんな分野です。


総理：介護であれば、あるいは保育であれば、医療であれば、そういう介護をするという、役に立つサービスを生み出しているじゃないですか。喜びというか幸せというか、そういうものを感じることができるわけなんですね。それ自体社会の一つの在り方としてもプラスだし、そこに新しい介護という産業が大きくなることになるでしょう。そういう形が、まだまだ日本には沢山の分野あるということなんですね。


　　　しかし、雇用を増やすということは、企業側に、
　　　新たな人を雇う気持ちが生まれなければなりません。
　　　その難しさを、総理はリアルに語ります。


総理：中小企業にとっては、募集するというのは、結構お金がかかるんですね。それから、面接して、どの人がいいかというのは、なかなか、１回の面接じゃわからないじゃないですか。そうすると、非常にリスクがあるんですね。


―――中小企業で１人雇うの大変だというのは、その昔、菅特許事務所でも感じられました？


総理：そりゃ、そうですよ。


　　　実は弁理士の資格を持つ総理は、若かりし頃、自分自身と事務員１人だけという
　　　「菅特許事務所」の零細経営者だったのです。そんな体験も踏まえて語る、
　　　雇用対策から経済成長への方程式。


総理：介護士の仕事をする人、したいと思っている人はいるけれども、給料が安いんで、なかなか定着しないんですよね。例えば、そういうところに給料を上げるのに財政が手伝ったら、そこにはサービスという生産が生まれるじゃないですか。そうすると、失業率が下がると、賃金が上がりやすくなるんですね。そういう形ででも、デフレが解消する道になると。それにもまして、ＧＤＰが引き上がることになる、つまり、経済が成長することになる。同時に仕事をしてない人が仕事をして、給料をもらえば、税金を払うことになる。


　　　この政策を理論的に裏付ける作業をしているのが、内閣府の経済社会総合研究所。
　　　経済学者の小野善康所長が、指揮を執ります。


総理：ちゃんとまとまればですね、予算の編成の、一つの考え方の大きな一つの基準にしたいなとこう思っているわけです。


　　　今開かれている臨時国会の初日に、総理はこのチャレンジを明言しました。


総理：需要創造や雇用の創出を目指します！私がこの２０年間先送りされてきた、こういう大きな問題を次の時代まで先送りしないでこの政権のもとでやるんだということを有言実行でやるんだ、ということを言ったのですが。


―――このブログでそういう事が繋がっていくといいですね。


総理：そうですね。是非、そういった経済のあり方、社会のあり方を伝えていきたいですね。

　

今日、カンフルＴＶは第３話をアップしましたが、それと同時に、第１･２話の動画の画面の前にあるタイトル表記と短い内容説明文を、改善させていただきました。変更点は、次の通りです。

　
＊タイトルの初めに、通し番号（第○話）とジャンル（【農業】etc.）を付けました。
＊説明文に、「なぜ今回このテーマを採り上げたか」を明示する定型を導入しました。今後もこのスタイルで、皆さんの声を反映させて参ります。

　

―――なお念の為、今回の変更を施す前に第１・２話の画面の前に掲載していた説明文の原文を、以下に留めておきます。
　

《第１話》菅総理が議長を務めたＡＰＥＣ首脳会議の2日間、様々な事が決まり、動き出しました。その成果を、７分に凝縮します。
《第２話》ＡＰＥＣが終わって、さあ「平成の開国」！　となると関心事は、日本の農業をどう守り元気づけるか？　総理がズバリそれについて語ります。多忙につき、移動中や宿舎の部屋で。

　

国民の皆さんにお伝えしたい政府の取組は、山ほどあります。そのひとつが、この電話番号。今まさにＳＯＳを発している命を救う入口です。

　

今月は、「児童虐待防止推進月間」。今、テレビや新聞広告で、私達はこんな呼び掛けを発しています。

　

【政府インターネットテレビ】児童虐待防止「相談」篇

【政府インターネットテレビ】児童虐待防止「通報」篇

　

４万４，２１１件―――　昨年度１年間で全国の児童相談所が対応した、児童虐待の相談件数です。児童虐待防止法施行前の平成１１年度と比べると、３．８倍に増えています。

　

子どもが命を落とす最悪の事態にいたってしまうケースも、心中を除いても年間６０件を超えています。１週間に１人以上の子どもが、虐待によって命を落としているのです。

　

　

周囲から孤立し、子育ての悩みを誰にも相談できず、行き場のない苦しさを子どもにぶつけてしまうお父さん、お母さん。どうすれば痛ましい事件を防ぐことができるか。政府では、例えばこんな施策に取り組んでいます。

　

●「こんにちは赤ちゃん事業」
生後４か月までの乳児がいるすべての家庭を訪問し、様々な不安や悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供等を行っています。
●「子どもを守る地域ネットワーク」（要保護児童対策地域協議会）の設置
地域の関係機関が連携を図って児童虐待に対応するなど、地域全体で子育て中の親子を見守る仕組みづくりを進めています。
●この他、親子が気軽に集う場をつくり、虐待の原因にもなる子育ての不安感や負担感を軽減するなど、地域で子育てを支える仕組みづくりにも、力を入れています。

　

―――しかし、まず何より大切なのは、虐待を受けている子どもの、言葉にならないＳＯＳに、周囲の私たち一人ひとりが気づくこと！　どんなサインを発しているのか、気づいたらどう行動すればよいのか、その「入口」をお知らせするのが、今回のテレビ・新聞等での呼びかけです。

　

　

「虐待かもしれない」と思ったとき、自分が出産や子育てで悩んでいるとき、ためらわずに電話していただけるよう、政府では「児童相談所全国共通ダイヤル（０５７０－０６４－０００）」を設けています。

　

あなたの初めの一歩が、幼い子どもの命を救えるかもしれません。児童虐待がない社会を目指し、一人ひとりができることから、始めませんか。

　

「"平成の開国"と総理は宣言しましたが、そんな事をして日本の農業は大丈夫なんですか？」という声にお応え。いかに農業を守り元気づけるか、総理が直接語ります。

　

総理：より深化した経済統合を推進する緊密な共同体を目指すことであります。


　　　力強い首脳宣言で11/14に終了した、ＡＰＥＣ=アジア太平洋経済協力会議。
　　　議長国として、菅総理はどのような姿勢で議論に臨んだのか。

　　　首脳会議開会前日の12日･金曜夕方、その進行を担う決意を、こう語りました。


総理：会議の段取り以上に、中身ですよね。このＡＰＥＣの場合は、アジア太平洋地域の、今世界で最も成長している地域ですから、この地域の成長を、持続可能な成長、あるいは、あまねく広がりをもった成長とか、それに向かってのですね、議論を進めていきたい。今、話題になっているＴＰＰも、いわば、中に包含される形の位置付けになるものだから、そういったことも併せて、どうやって、より自由化を進めていくかという、そういうところがこのＡＰＥＣの大きな課題になりますね。


―――これで羽田に着陸されたら、もうすぐ横浜直行ですか？


総理：ええ、もう羽田に着いたらそのまま横浜の明日から始まるＡＰＥＣの会場のそばのホテルに入って、２，３打ち合わせをやって、また明日の準備です。


　　　こうして開かれた今回の首脳会議では、アジア太平洋地域の経済の垣根を更に
　　　低くし、自由貿易圏を構築していこう、という「横浜ビジョン」を各国が
　　　確認し合いました。そこに向かう幾つかの道筋の一つと位置付けられたＴＰＰに
　　　参加をするか否か、最終日の首脳宣言発表直後、会場内で語った総理の思い。


総理：ＴＰＰという、新しい枠組みについては、非常にチャレンジというかですね、高い目標を実現することによって、大きな広がりを持とうという、かなり戦略的な提案になっています。そういう点ではまずは、いろいろな条件とか、意見を聞く中で、日本に、どういう形が一番適するのか、二国間を積み上げていくのがいいのか、それともそういう地域的なまとまった形での自由化がいいのか、それを今からしっかり前に進みながら考えていきたいと思っています。


　この課題について、総理が議長国会見でも強調したポイントの一つが、これです。


総理：「農業の再生」と「開国」の両立をこの基本方針で明確にしたところであります。
なんとしてもこの農業の改革と活性化のため，そして日本の貿易やあるいは「ヒト・モノ・カネ」の動きをもっともっと自由にしていく「開国」を両立させるため，内閣一丸となってその道に向かってがんばりたいと。


　　　既に総理は、農業の改革本部を早急に立ち上げるよう、鹿野農林水産大臣や
　　　玄葉国家戦略担当大臣に指示を出しています。

　　　開国はなんとしても農業再生とセットだ、というこのメッセージは、国内向け
　　　だけに発せられたものではありません。


総理：ＡＰＥＣは２１の国と地域ですが、その皆さんとの会談の中でその気持ちをしっかり伝えました。多くの国の皆さんもやはり農業を守るという、そういう政策をやっておられるので、そこは皆さんにも理解をされたと、そう思います。


　　　こうして終了した、今回のＡＰＥＣ。いよいよ加速する「平成の開国」への
　　　動きの中で、農業再生への糸口は、例えばどんな所にあるのか。


総理：今の農業の体制では、若い人が会社に就職するような形で農業に就業することは非常に難しいんですね。そこの窓口を広げることが重要だと思っています。それと、いいものであれば多少、値段が高くても買う人はいますし、また、日本の料理は今、世界でも一種のヘルシーな料理として大変好まれてますので、そういう付加価値をつけられるように、そういう体制をですね、作っていきたい。今までは農業というイメージが、一次産業の部分だけを言っていたわけですが、私はこれからは、食料と食品、さらに言えば、その食品を使う、いろいろなサービス、こういうものをあわせてですね、広い意味での農業、と考えて、今、いろんな立場の人に、個人的にも、いろんな考え方やいろんなモデルをですね、提案をしてもらっているところです。

「日中、日露の話ばかりで、ＡＰＥＣ全体で何が行われたのか、見えません」という声にお応え。菅総理が議長を務めた首脳会議の2日間を、７分に凝縮リポートします。

　

総理：アジア太平洋は、その強い回復力を示しております。この地域が将来にわたって、世界の成長センターとして世界中を牽引し続ける。


　　　世界のＧＤＰのおよそ半分、人口もおよそ４割を占める巨大な存在、ＡＰＥＣ。
　　　このＡＰＥＣ全体で将来ひとつの共同体を構築していこう、という
　　　『横浜ビジョン』を採択したことが、今回の議長国日本の最大の成果でした。

　　　『横浜ビジョン』が描く将来の共同体のイメージを、菅議長は３つのキーワード
　　　で説明しました。
　　　まず、貿易や投資の自由化・円滑化を進め、より深化した経済統合を推進する
　　　緊密な共同体。


総理：現在進行中の地域の取組を基礎として、さらに発展させることにより、ＦＴＡＡＰ（アジア太平洋自由貿易圏）の実現に向けて前進をいたします。


　　　そして、持続的な成長を実現し、成長の質がさらに向上するよう目指す、
　　　強い共同体。


総理：これを実現するため、ＡＰＥＣとして初めて成長戦略を策定いたしました。今後は構造改革、人材・起業家育成、グリーン成長、知識基盤経済及び人間の安全保障、こういった分野で、着実な実現を目指して実施してまいります。


　　　更に、人々が自由に安心して経済活動に従事できる安全な共同体。


総理：貧困の削減、テロ対策、自然災害対策のための取組をさらに強化を、また、食料の安全保障を確保するため具体的なイニシアティブを推進してまいります。


　　　首脳会議の２日間には、２国間会談も相次ぎ開かれました。
　　　まず13日、日米首脳会談では、ご覧のような協議が始まることになりました。

　　　　　・エネルギー・スマートコミュニティ・イニシアティブ
　　　　　・日米クリーンエネルギー政策対話
　　　　　・日米経済調和対話
　　　　　・イノベーション・起業・雇用創出促進の為の日米対話
　　　　　・インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話
　　　　　・核リスク低減に関する日米協力
　　　　　・日米交流強化のためのイニシアティブ

　　　日中首脳会談では、菅総理から尖閣諸島について我が国の確固たる立場を
　　　述べました。
　　　胡錦濤主席からは中国側の立場についての説明があり、また、「両国が
　　　平和、友好、協力の道を歩むことは両国国民の根本的利益に合致する」旨の
　　　発言もありました。
　　　両国は、長期的に安定した戦略的互恵関係の発展、政府間・民間分野の
　　　交流・協力の促進、経済分野を含むグローバルな課題での協力強化の３点で
　　　合意しました。


総理：戦略的互恵関係を改めて進めていくことを確認する。基本的には、そういうある意味での大きな方向性を改めて、私の就任時の６月に戻すという、そういうことを実現することができた。


　　　日中首脳会談にすぐ続いて、隣の部屋で開かれた、日露首脳会談。
　　　先日の大統領の国後島訪問について菅総理は、「受け入れられない」と抗議
　　　しました。
　　　メドヴェージェフ大統領からは、ロシア側の基本的な立場をふまえた発言が
　　　あり、さらに、「両国間の雰囲気を改善させるべきである。様々な問題で、
　　　協力を広げていこう。
　　　来年菅総理をロシアに招待したい」という旨の発言がありました。
　　　両首脳はあらゆる分野での関係強化で一致。


総理：領土問題についてもさらに話し合っていこう、経済問題でもしっかりと話し合っていこう、この２つのことは、もちろん性格は異なりますけれども、やはり２つの国が経済的にも協力関係が深まる中で、領土問題においても、いい影響が出てくる。


　　　翌１４日には、まずカナダとの首脳会談。日加共同宣言の署名式が行われました。
　　　菅総理は「カナダは、レアアースを含む鉱物資源にも恵まれており、資源開発で
　　　更に緊密に連携したい」旨述べ、ハーパー首相と意見が一致しました。

　　　続いての日韓会談では、両首脳の立ち会いの下、日韓図書協定への署名が
　　　行われました。
　　　これに基づき、日本に渡っていた朝鮮王朝時代の文化財の書物などが韓国に
　　　引き渡されることになります。
　　　これについて菅総理は、「今後未来志向の日韓関係を強化していく上で、
　　　大きな道筋を構築できた」と述べ、李明博大統領も、「両国の協力をより強化
　　　していきたい」旨の歓迎の発言がありました。

　　　こうした２国間会談は更に、いわゆる超大国や近隣の国以外とも行われました。


総理：多くの国は若い人口構成を持ち、しかし、一方では資金の不足、あるいはインフラの不足などにまだまだ色々な経済開発が難航しております。逆に我が国は高齢化が進んでおりますが、一方では高い技術力、さらには多くの資金的な蓄積も持っているところであります。そういった意味で、我が国とアジアの国々、さらには太平洋を挟む南米やカナダといった国々との連携は、まさに日本がこの平成の時代に改めて開国する、我が国の歴史においても大きな新しい１ページになる


　　　新たな１ページに向けて、ソウルでのＧ２０出席から４日連続の外交日程を
　　　こなした菅総理。
　　　日程の合間には小刻みに情報分析の打ち合わせが入れられるフル回転でしたが、
　　　もちろん、成果ばかりではなく、前途には課題も待ち受けます。


総理：是非国民の皆様には、色々な問題点があることはもちろんでありますけれども、そういう問題点を越えていくという、そういう勇気と力を共に振り絞って新しい日本を作っていく、そのことで皆さんのご理解とご支援を改めてお願いして、私からの話とさせて頂きます。ありがとうございました！

―――各２国間会談の時など、カメラが撮影している冒頭の場面では、けっこう菅総理は固い表情も見られましたけど、首脳同士だけになってからの会談本体も、ああいう雰囲気でしたか？

いいえ。相手国の首脳も、メモを持っていらっしゃる方もありますけど、話が進むうちに全くそれとは離れて、総理も先方も自由な発言を交わされることが多かったです。総理が発言されそうな事は、なるべく私達も通訳用に下調べをしておくんですが、その場で自然に出る話で初めて聞くことも、結構ありました。

―――じゃ、本当にその場で生まれる、首脳同士としてのコミュニケーションなんですね。

そうですね。ほとんど総理ご自身で、完全にキャッチボールされていました。それで、相手方の空気も変わってきます。たまに冗談っぽい発言を総理がされるんで、そうすると向こうの方も、にこやかに笑って下さったり。パーティーの席では、禅のお寺の話題になって、オバマ大統領が「自分も議会に臨む際には、常に禅の心を持たなきゃいけないかもしれないね」と言われて、総理が「私は座禅中に肩を打つ警策という棒で、妻に叩かれるような思いをしています」と答えられ、周りにいた首脳達も笑っていました。

―――しかし、国としてビシッと言わなければならない場面もありますよね。

それは、ありましたね。例えば、まだ国際的に意見がまとまっていない問題については、総理ははっきり、日本の立場を繰り返し主張されてました。「この方針は変えられないし、変えるつもりもない。国内的な合意も必要なんだ」と。

―――そういう時に、相手との関係を壊さないようにしつつ、こちらの主張をきちんと伝えるというのはなかなか難しいと思いますが、そういうところは？

相手の立場も理解しているということをちゃんと前置きで言われるので、相手も気を悪くしない感じでした。日本政府の立場はそうなんだな、と理解されてたんじゃないですかね。

―――この4日間付き添ってみて、菅外交への感想は？

今回みたいに首脳同士の個人的な信頼関係をもっと構築していけば、方針などが明確に伝わっていくんじゃないでしょうか。総理の言葉に「勇気づけられた」とか、けっこう多くの首脳に言われて、歓迎ムードでしたし。これからの菅外交も、積極的に展開して頂きたいと思います。