11/24(水曜日)

第3話【雇用】 補正予算審議 大詰め
 ~経済成長政策、先送りせず!

 

「北朝鮮による砲撃事件対策本部」が、本日設置されました。冒頭での菅総理からの指示を、ノーカット放送します。本日のテーマに先立ち、こちらの動画をご覧ください。

 

北朝鮮による砲撃事件対策本部-平成22年11月24日
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―――こうして様々な発生事案に対応しつつも、同時に国民生活に関わる作業は常に前へ進めねばなりません。そこで今回は、「補正予算審議は、予算以外の話が多くて、肝心の雇用対策がどうなるのか、見えません」という声にお応えします。北朝鮮による砲撃事件発生前の収録です。

 

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総理:雇用というものが日本経済、特に今のデフレを脱却する上では極めて大きなキーになるとこのようにまず基本的に考えております。


   今まさに大詰め段階の、今年度の補正予算審議。ここから来年度予算編成まで、
   菅総理が政策課題の筆頭に掲げているのが、経済成長の為の雇用対策です。
   その思い入れの原点は、現場でつかんだ実感でした。



総理:1つは、派遣村。2年前は日比谷公園でした。そこに集まっておられる人がですね、本当に何も展望がないことを言われてですね、その話をいろいろ聞きながら、本当に人間のつながりが非常に薄くなっているんだなということを改めて感じて、なんとかそういう事がフォローできる社会にしなくてはいけないと思ったのが1つです。


   こうして生まれたのが、このスローガン。


総理:1に雇用、2に雇用、3に雇用!

総理:私が雇用、雇用と言うと、失業対策の公共事業みたいなのをやってですね、そういうのにお金がどんどんかかるんじゃないかと、そういうイメージで受け止めた人もいるんですが、私のイメージは全く違うんですね。


   公共事業などでお金をバラまいて雇用を作る、というイメージは、もう古い。


総理:もう日本はインフラが基本的に整った段階でも、例えば業者に流れること自体を目的にして、公共事業にお金を沢山使ったと。確かにそれは、短期的にお金が流れている間は、雇用にもつながり収入にもなったんですが、終わってしまうと、できた道路は、熊とイノシシしか歩いてないということになったわけですね。それを私は第1の道と言って


   熊やイノシシが歩く、第一の道。では、第二の道を歩んだのは?


総理:小泉さん、竹中さんの頃にやったのは、経済を強くするんだと、合理化するんだと、やったことは何かというと、簡単に言えばリストラをやったわけですね。そうすると、失業率は高まるし、格差は広がるし、そうすると、収入の少ない人は結婚はできないし、あまり消費もしない。つまりは、一つの企業一つの企業にとってプラスのことが、国全体で見ると、ものすごくマイナスになる。


   この2つのやり方が、どちらもそぐわなくなったのが、今の時代。
   では、どうすればいいのか。



総理:今考えないといけないのは、需要のあるところをしっかりとターゲットを当てて、そこに雇用を生み出し、そしてサービスを含む生産を生み出し、という第3の道が必要であると


   需要のある所を狙って、政策で後押しする。それは例えば、こんな分野です。


総理:介護であれば、あるいは保育であれば、医療であれば、そういう介護をするという、役に立つサービスを生み出しているじゃないですか。喜びというか幸せというか、そういうものを感じることができるわけなんですね。それ自体社会の一つの在り方としてもプラスだし、そこに新しい介護という産業が大きくなることになるでしょう。そういう形が、まだまだ日本には沢山の分野あるということなんですね。


   しかし、雇用を増やすということは、企業側に、
   新たな人を雇う気持ちが生まれなければなりません。
   その難しさを、総理はリアルに語ります。



総理:中小企業にとっては、募集するというのは、結構お金がかかるんですね。それから、面接して、どの人がいいかというのは、なかなか、1回の面接じゃわからないじゃないですか。そうすると、非常にリスクがあるんですね。


―――中小企業で1人雇うの大変だというのは、その昔、菅特許事務所でも感じられました?


総理:そりゃ、そうですよ。


   実は弁理士の資格を持つ総理は、若かりし頃、自分自身と事務員1人だけという
   「菅特許事務所」の零細経営者だったのです。そんな体験も踏まえて語る、
   雇用対策から経済成長への方程式。



総理:介護士の仕事をする人、したいと思っている人はいるけれども、給料が安いんで、なかなか定着しないんですよね。例えば、そういうところに給料を上げるのに財政が手伝ったら、そこにはサービスという生産が生まれるじゃないですか。そうすると、失業率が下がると、賃金が上がりやすくなるんですね。そういう形ででも、デフレが解消する道になると。それにもまして、GDPが引き上がることになる、つまり、経済が成長することになる。同時に仕事をしてない人が仕事をして、給料をもらえば、税金を払うことになる。


   この政策を理論的に裏付ける作業をしているのが、内閣府の経済社会総合研究所。
   経済学者の小野善康所長が、指揮を執ります。


総理:ちゃんとまとまればですね、予算の編成の、一つの考え方の大きな一つの基準にしたいなとこう思っているわけです。


   今開かれている臨時国会の初日に、総理はこのチャレンジを明言しました。


総理:需要創造や雇用の創出を目指します!私がこの20年間先送りされてきた、こういう大きな問題を次の時代まで先送りしないでこの政権のもとでやるんだということを有言実行でやるんだ、ということを言ったのですが。


―――このブログでそういう事が繋がっていくといいですね。


総理:そうですね。是非、そういった経済のあり方、社会のあり方を伝えていきたいですね。



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