「先週できた予算案には、菅カラーと言える部分は無いのですか？」という質問にお答え。地域主権を本物に、科学技術に夢を、特命案件の推進―――実は、総理は舞台裏でこんな攻防を展開していたのです。

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　平成２３年度予算　～元気な日本復活予算～

総理：２４日に政府の来年度予算が決まりました。私にとっても総理という立場で初めての予算でしたから、いろいろな場面がありました。

　　　予算編成の舞台裏。総理がリーダーシップを発揮して、
　　　強く指示して方向付けをしていった場面が、実は幾つもありました。
　　　そんな中から三つのシーンを、総理自身が明かします。

　　　当初、科学技術関連の予算は、今年度の補正予算で増額済みだったことから
　　　前年比マイナスの方向でした。
　　　それが一転、わずかに０．１％ながらも"増加"という原案に。
　　　どこで流れは変わったのか？

総理：私自身も科学技術が重要だとずっと言ってきたこともあるので、少し私の思いの中で予算についてもわがままを言わせてもらうと、抵抗があったのですけど、私としては、下がらないようにしてくれと。

　　　激論の末、科学研究費補助金の３割アップなどが盛り込まれ、
　　　科学技術予算は全体として今年度を上回ることになりました。

総理：国民的にですね、夢を共有するという、特に若者にですね、或いは若い研究者に夢をですね育むというか、そういう思いでこの予算は思い切って私自身が指示をして膨らませました。

　　　地域主権を本物にする重要な手段である、一括交付金。
　　　国から自治体に交付される予算の使い道を事細かに指定せず、
　　　それぞれの地域のニーズに応じて自由に活かしてもらうという、
　　　画期的なお金です。この予算化も、途中で大きな壁に直面する場面がありました。

総理：これは従来から民主党の大きな柱として、決めていたわけです。そこで、各省庁にですね自分の持ち分の補助金をですね、これは一括交付金にしてもらっていいですというのをしっかり出してくれと。そうしたら、約３兆円ぐらいある枠の中から、最初出てきたのは、２８億円なんですね。

　　　使い道を指定したいわゆる「ひも付き補助金」スタイルを、
　　　なかなか一括という形で自由化に切り替えられない各省庁。
　　　それぞれに言い分はあるわけですが、各論で立ち止まっていては、
　　　総論も実現しません。

総理：これじゃあですね幾らなんでも、あまりにも小さいじゃないかということで、閣議の席などで、ちょっと乱暴なことを言ったんですね。これはできませんと言った役人の名前を私に知らせてくれと。内閣の方針としてやろうとしているのに、それに協力できないっていう役人があれば、それはそれなりに次の人事の考えるときの、当然ながら、考えなきゃいけないことだから。どうもこの私の言葉が霞が関に伝わったんですね。どうもこれは本気だぞと。それから段々と、より積極的になって最終的には２８億円から５０００億を超えた財源が提供されて、最終的にはここにありますが、５１２０億円。ここに私が一喝したから交付金化したんじゃないかって言うんで、こういう一喝も書いてありますけれど、大きな一歩になったと、こう思っています。

　　　もう１つ。それぞれの金額は小規模ながら、今までなかなか進まなかった対策に、
　　　省庁の縦割りの壁を突破することで効果的な予算がついた、という事例。そこには、
　　　共通の手法が活用されていました。

総理：世の中にいろいろな不条理がありますけれども、そういう中でですね、私としてこれだけは何とかしたい、というような、深い問題について、取り組むための特命チームを作ることにしたんです。役所別にやってるやり方だと、どうしてもチョボチョボしか進まない。特命チームのいいところは、一つは役所を超えるということ、あるいはスピーディに進むことができる。こういう予算も、この中に盛り込みました。

　　　特命チームは、現在４つ。関わった人達は一様に、その効果に目を見張ります。
　　　例えば、待機児童ゼロ特命チームで事務局長を務めた、村木厚子さん。

村木：本当にやれないか、もう一回考えてみようと思って考えていくと、自然と形が浮かび上がってきたという、これはとても面白い経験でしたですね。

　　　全国に推定１００万人以上の感染者がいるＨＴＬＶ－１ウイルスの
　　　対策特命チームに関わった、元厚生官僚の浅野史郎さん。

浅野さん：今回、強く感じますのは政治の力ということなんですよね。感動をしています。

　　　硫黄島遺骨帰還特命チーム・リーダーの、阿久津幸彦さん。

阿久津特命チームリーダー：まさに、菅直人総理がですね、信念に基づいての発言がなければ、これは、私たちは発見することはできなかったと考えています。

総理：私がこの市民運動から、この政治に加わる、きっかけ、いくつかある中で、どちらかというとそういうですね、個別テーマなんですね。ちょっとこうおかしいんじゃないのと思えるようなことについて、個別に取り組むという、それは私の一方の原点。で、もう一方がやはり、国民全体を見通して、日本の将来をどうあるべきか、この二つのクルマでですね、これからも内閣を進めていきたいと思っています。

先週金曜、来年度予算の政府原案をまとめることができた。今までの予算との違いや全体像は、サイトでの解説をご覧いただきたい。一括交付金など、編成作業終盤でのいくつかのやり取りについては、「カンフルＴＶ」で語ることにして、今日は一つだけ記しておく。

私は、科学技術こそ日本の最重要政策の１つと考えている。特に、今の若者たちに、この分野で"夢"を育みたい。国民的にも、夢を共有できたら、と思う。そういう思いから、最終場面でいろいろな抵抗もあったが、信念を貫いて科学研究費の大幅増額（約３２％アップ）を押し切った。また、そのお金を、単年度使い切りなどに煩わされずじっくり複数年度にわたって使えるよう、基金化するという新しい仕組みも予算案に盛り込んだ。

「自分たちも頑張れば、ああいうノーベル賞受賞者、あるいは『はやぶさ』のような素晴らしい研究ができるんだ」と、そんな夢を若い研究者達に繋げたい。

本日午前零時、島根県での鳥インフルエンザ発生に伴う家きんの移動制限が解除されました。思い返しますと、「島根で強毒型の鳥インフルエンザ発生か！」との一報が入ったのは、11月29日の夜。官邸地下の危機管理センターで、6日前に発生した北朝鮮による砲撃事件の対応に当たっている最中のことでした。

国内の養鶏場で生じた鶏の感染、しかも疑いの事案と、隣国で生じた国家による実力行使の事件。国内と国外、事案の性質も全く異なり、およそ何の共通点もないように思われますが、総理の立場からは、国家の危機管理、という同質の問題です。

国会内で行われた鳥インフルエンザ対策本部での菅総理

鳥インフルエンザが発生した場合、これまでは、疑い段階では応急の対応を行い、確定診断がなされた後に、初めて殺処分などの本格的な措置に取りかかるというのが通例でしたが、今回は違いました。

総理は、即座に農林水産大臣に電話し、「危機管理の問題」として、「迅速的確な対応」を指示しました。さらに、全閣僚による対策本部を翌朝に設置することを決めました。

対策本部第一回会合の当日は、国会の日程があり、閣議を挟んで３つの閣僚級の会議が、国会内で行われることになっており、全閣僚を集められる日程はビッシリ詰まっていましたので、対策本部の会合は早くても昼の時間帯かな、と考えていました。迅速な立ち上がりの指示に、総理のこの問題に対する真剣な思いが伝わってきました。

総理の決定により、国を挙げた対策が直ちにスタートしました。鳥インフルエンザ対策では、まん延を防止するため、迅速的確な対応が何より大切なのですが、各省の大臣が一堂に会した場において対処方針が決まったことで、関係する役所も一糸乱れず対策に当たり、殺処分や徹底的な消毒が迅速に実施されました。その結果、その養鶏場から感染が広がることもなく、当該地域の清浄性が確認され、移動制限の解除という対策の節目を迎えることができました。もちろん、この間、富山、鳥取、鹿児島で野鳥等の感染が続いているため油断はできませんが、「大きく構えて小さくまとめる」、初動の大切さが改めて痛感されました。

危機管理は、瞬発力と決断力が必要です。一見、小さな事象でも、大きな立場、視点から事態の本質を見抜き、素早く対策を講じることや、時々刻々と変化する状況の中で、次々と判断を下し、対策を実施していかなければなりません。
おのずと、危機管理に対処する際の総理は、非常に厳しい顔になります。

北朝鮮による砲撃事件対策本部での菅総理

それは、平素、私をはじめとする危機管理を担当する職員に対し、指示する際も同様です。我が国が経験したことのない事態を含め、様々な事態に思いを巡らせ、具体的な対応の準備状況を、矢継ぎ早に確認されます。

そうした総理の姿は、私どもに、国民の安全に最終的な責任を負う総理という立場の厳しさをひしひしと感じさせます。私どもも、いざというときに、そうした総理の姿勢に応えられるよう、準備に怠りないよう心掛ける毎日です。

「なぜ急に今、硫黄島に行ったの？」という疑問にお答え。実は"急に今"の陰には、総理指示を受けた特命チームのある発見が...

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　　　先週火曜日。菅総理と超党派の国会議員団が、
　　　東京から南へ１２５０ｋｍ、太平洋上の孤島・硫黄島（いおうとう）へ向かいました。

　　　かつての住民は戦時中の疎開で残っておらず、今は自衛隊員しか
　　　暮らしていない硫黄島。
　　　第二次大戦の激戦地だったこの小さな島で、日本軍は２１９００人もが
　　　命を落としました。

総理：４年前に、私初めてこの硫黄島を訪れまして、それ以来大変気になっていたんですが、私の内閣になって最初に作った特命チームが、この硫黄島の遺骨収集、収容の特命チームです。

　　　ご遺族の１人・永澤さんは、長年この島に通って、遺骨収容を続けてきました。
　　　去年までに見つかった遺骨は、およそ８７００柱。しかし...

永澤さん：平成１０年頃からは、かなり規模も縮小されました。私たちがやったのは、この島、生還者と歩きながら、地下壕で発見された奥まで入って（ご遺骨を）お迎えしたのですけれども、そういう地下壕は全部掘り尽くしたんですよね。

　　　未だに帰れずこの島のどこかで眠っている日本兵の遺骨は、およそ１万３千柱。
　　　これは、国内の戦地では最大の数です。
　　　しかし、探せる所はほとんど探してしまい、近年は見つかる遺骨は
　　　１年にわずか数十柱という状況が続いていました。
　　　ところが、今年秋になって突然、発見のペースが上がり、既に３００柱を
　　　超えてまだ続々見つかる見込みです。
　　　この急展開のきっかけになったのは、この夏、菅総理が、
　　　任命直後の特命チームのリーダーに発した、１つの指示でした。

阿久津特命チームリーダー：アメリカに行って来いと。アメリカの国立公文書館の中にですね、硫黄島関係の資料があるはずだと。強いまなざしで科学的調査と資料収集から始めろという明確な指示をもらいました。

　　　ワシントンの公文書館にあった関連資料は、およそ６００箱、４０万ページ。
　　　その膨大な書類の中から、調査メンバーはこの地図に記された小さな文字を
　　　発見しました。エネミー・セメタリー。敵の墓地。
　　　これは、米軍が作った、日本軍の集団埋葬地ではないか？

阿久津リーダー：もう飛び上がるような気持ちでした。それで、堀ったらですね。１０月に初めて、ど、ど、と２か所から出てきたという感じです。まさに、菅直人総理がですね、必ず集団埋葬地の資料があるはずだという信念に基づいての発言がなければ、これは、私たちは発見することはできなかったという風に考えております。

　　　資料発見の知らせは、すぐさま御遺族にも伝えられました。

永澤さん：今年の８月１０日に内閣総理大臣の方からお呼ばれになって、こういう集団埋葬地の資料がでてきた。私にすれば半信半疑ですよね。本当に情報開示というその中で、お見つけになって、こういう結果が出たということは、やっぱり遺族にとりまして大変ありがたいことだと思います。

総理：６５年は長かったですね。本当に申し訳ないですよね。

永澤さん：待ってた甲斐がありました。

総理：でもまあ、これで故郷に帰っていただくことができますから。

永澤さん：そうですね。

　　　地図で見つかった「エネミーセメタリー」＝集団埋葬地は、２ヶ所。
　　　第一発掘現場の視察に続いて、総理は第２現場、あの摺鉢山の麓へ。
　　　総理がここまでこの問題に精力的に取り組む、その思いとは何なのか。

阿久津リーダー：菅総理はですね、この前、ふと漏らした言葉でですね、硫黄島にはまだ１万数千の御遺骨が残っていると。それは政治の不作為だということを仰いました。ある意味ではですね、自分を含めて政治家としてですね、なぜ、国の責務を果たしていないんだというですね、憤りを強く持ったんだという風に思っています。

　　　島で行われた追悼式。総理は、激戦下、
　　　指揮をとった硫黄島守備隊の栗林中将が、
　　　この島から幼い娘さんに宛てて書いた１通の手紙を朗読しました。

総理：『たこちゃん。お父さんはたこちゃんが早く大きくなって、お母さんの力になれる人になる事ばかりを思っています。からだを丈夫にし、勉強もし、お母さんの言付をよく守り、お父さんに安心させる様にして下さい。』　命果てるまで戦った方々は、軍人である前に家庭を守る父親であり、良き夫であり、期待を担う子息でした。一粒一粒の砂まで確かめ、一人でも多くの方の御帰還につなげるよう全力を尽くすことを、ここに誓います。

総理：私も手で少し骨を掘り出した訳ですが、やっぱり、もっと早く遺骨収集が進めば、もっと早く家族の皆さんのところにお返しできたのになあ、と。そのことが、こう、骨を見た時、あるいは骨を触った時に、ちょっとこう、胸にぐっと来た感じがしました。

　　　戦没者に思いをはせて、政府が従来使ってきた
　　　「遺骨収集」という言葉は、「遺骨帰還」という言葉に置き換えられました。
　　　玉砕から６５年。帰還を待つ御遺族も、高齢化が進んでいます。

永澤さん：それはやっぱり自分の目で確かめてお迎えしなければ、それはやっぱり子供としての最大の願望ですから。

永澤さん：ありがとうございます。我々だって８０ですから、最後の親に対する務めだと。

総理：若い皆さんにも知ってもらいたいですよね。本当にご苦労様でした。

　　　菅総理は、まずはこの硫黄島での取組をしっかり進め、
　　　更に、他の戦地で眠る遺骨の帰還へと繋げていく方針です。

厳重な警備をパスして総理官邸に入られた方の多くは、広い玄関ホールとその正面奥の中庭の"竹林"にまずは驚かれる。その後、目的の部屋まで案内される折に、廊下に掲げられた絵画に目をうばわれる方もおられよう。実は、官邸の廊下や会議スペースには、優れた画家から素晴らしい絵画が貸出展示されており、年に何回か替えられていく。

官邸来訪者はどなたもが、一種の高揚感と緊張感を抱かれようが、こうした絵画を目にすると、意外感もあって、静かな美術館にご自身が紛れ込んだかのように一瞬思われるのではなかろうか。緊張をやわらげる仕掛けなのかもしれない。

さて、その中でも、私にとってお気に入りの絵画がある。それは総理室へ向かう途中に掲げられている。爽やかな高原の風景画、「涼風」（りょうふう）だ。総理室に入る時は、官邸スタッフもやはり緊張する。限られた時間の中で、総理の御了解や決断を得なくてはならない。総理の御了解が得られて初めて、行政としての最終決定となる。しかも、私が御判断を仰ぐのは人事案。人事という特殊性故、保秘が求められる上、何よりも候補者の一生を左右する。政権としての強いメッセージ性も帯びる。人材活用は国政運営上極めて重要な課題だけに、その説明資料はズシリと重い。"天性の勝負勘"と"類い稀なディベート力"を持ち味に、小さなグループから政界をしなやかに突き進んでこられた菅総理は、時に「修行僧」の表情で、スタッフの説明をじっくり聞かれる。そして、続く総理から発せられる言葉は、・・・・・。まさに緊張のピーク！　その繰り返しだ。

総理室に入る直前に、徐々に高まる緊張感。でも、この絵画を目にすると、心に涼やかな風が吹き込むような感覚に襲われ、ホッとする。何故か？私事で恐縮だが、この絵画と同じ景色の中に確かに身をおいたという個人的体験があるからだろう。数年前の家族旅行で、レンタカーで蓼科を訪れた時の女神湖畔で。我が子の歓声とともに、この林に降り注ぐような陽光と涼風に包まれた記憶がまざまざと蘇る。一瞬とはいえ、あの高原に今もいるかのようだ。自分が、公務員・家庭人であり、自然を愛する一人の「日本人」であると、瞬時に意識させる「絵画の力」！
総理の御了解を得られ、プチ開放感を味わいながら総理室を出、再びこの絵画に接する時、「緑の輝き」が増すように感ずるのが不思議だ。

菅総理も、我々スタッフとは比べようもない"重圧"と毎日分刻みのキツイ日程の中で、入退室の度に、この爽やかな高原の陽光と涼風を感じ英気を養われながら、他方、社会の陽の当たらない場所で過ごされている方々の生活に思いを馳せて、「元気な日本」復活のため、この国の舵取りに邁進されておられるのだと思う。

私は、９月の民主党代表選で「クリーンでオープンな政治」を約束した。

小沢さんに政治倫理審査会出席を求めた件では、「予算編成の大事な時に権力闘争をしている場合か」という批判もある。しかし、小沢さんの政治と金の問題は、１年以上にわたって国民の関心と疑問を集めてきた問題である。ご本人の約束通り、一度は国会で説明する必要がある。

また、この件に取り組むならば、国会閉会中の方が国民の皆さんに迷惑をかけないで済む。その上で、次の通常国会では、先を見すえて来年度の財政や重要法案の審議に専心していきたい。

他の政治ニュースに注目が集まり、殆ど報道されませんでしたが、昨日はとても大切な政策決定がありました。多くの難病問題にとって「モデル」となり得るような話です。

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　　　元宮城県知事・浅野史郎さんが闘う、成人Ｔ細胞白血病。この原因ウイルスである
　　　ＨＴＬＶ－１ウイルスに感染している人は、全国に100万人以上と推定されます。
　　　ほとんどの人は発病に至りませんが、時に、浅野さんの病気や、
　　　あるいは重い神経障害などを引き起こし、有効な治療法はまだありません。

　　　このウイルスに対する総合対策が、昨日１２月２０日、大きく前進しました。


総理：私も本当に、ここにいる皆さんと一緒に仕事ができて、一定の前進ができたことを大変うれしく思っております。

　　　総理が「ここにいる皆さん」と言ったのは、このウイルスで発症した
　　　患者さんたちのことです。
　　　今年９月８日、官邸を訪れて総理に対策を直訴。
　　　要望書をひざまずいて受け取った総理は、ただちにこの問題に取り組む
　　　特命チームの設置を決め、わずか５日後には初会合を開きました。

総理：早速、会を開いていただき、中身の濃い議論をいただいて、ありがとうございました。

　　　しかし、すでに７年も国にこうした要望を続けてきた患者さんの一人、
　　　菅付さんは、事はそう簡単には動かない、と思っていました。

菅付さん：もちろん厚労省の中にも血の通った方がいらっしゃって、心のある方がいらっしゃって、そういう方たちが、突破口をいっしょに探そうと。厚生労働省が決して悪いのではなくて、やはり、縦割りのそういう仕組みが常に出来上がっているから、いくら、その一つの中で一つの病気を何とかしてほしいと言っても、解決されるものではない。

　　　しかし、特命チームの会合が回を重ねてゆくうちに、
　　　菅付さんの抱く印象は変わっていったと言います。


菅付さん：患者側からの意見もたくさん発言する機会もありましたし、だんだんと実感が湧いてきて、本当にこの特命チームというものが、本気でこの対策をやっていくんだという意志を感じまして

　　　知事になる前、まさに厚労省の官僚だった浅野さんも、
　　　おなじことを感じていました。


浅野さん：今回、強く感じますのは、やっぱり政治の力ということなんですよね。横並びとかそういうことではなくて、ともかくこの問題については解決しなければならないんだという強い意志が感じられます。

　　　浅野さんが言うこの「強い意志」は、ＨＴＬＶ－１ウイルスの対策だけに
　　　向けられたものには留まりません。
　　　総理は、この取り組みの先に、より普遍的な目標を視野に入れています。

総理：いろいろな病気で苦しんでおられる皆さんがおられますので、そういう皆さんに対する対応の一つの突破口的なモデル的な特命チームとしての一つの形が、まずは一歩前進できたのかなあとこのように思っております。

　　　こうして昨日、初会合から99日目でまとまったＨＴＬＶ－１総合対策。
　　　感染ルートの６割以上が母乳を通じての子どもへの感染であることから、
　　　全国的な妊婦健診や保健指導体制を整備します。
　　　この他、感染者への相談体制、検査や治療に関わる医療連係体制の整備、
　　　研究費の大幅拡充など。国、地方自治体、医療機関、患者団体等が
　　　密接に連係しながら、強力に推進することを決めました。

菅付さん：本当に感謝しております

浅野さん：ある意味では驚き、そして感謝をし、感動をしています。私は現在、ＡＴＬ（成人Ｔ細胞白血病）という病気と闘っているわけですが、是非、この闘いには勝利を収めたいと思ってます。

総理：今日、総合対策が取りまとまったということで、皆さん方ご自身に一番ご苦労いただきましたけれども、そういうしっかりしたものを作り出すということは本当に皆さん方ご自身の力があってのことだと思います。この総合対策をしっかりと実行してまいりたいと申し上げて、ご挨拶とさせていただきます。どうもご苦労様でした。

【関連リンク】

　・ＨＴＬＶ－１特命チームＨＰ

　・ヒト白血病ウイルス-I型(HTLV-I)の母子感染についてはこちら（厚生労働省ＨＰ）

　・妊婦健康診査におけるHTLV-1抗体検査の実施に関する通知の改正についてはこちら （厚生労働省ＨＰ）

～あなたの周りの「生活に困っている方」に是非お知らせください～

新聞広告、インターネットテレビ、民間Ｗｅｂサイト上のテキスト広告...政府では、様々な方法で、住居・生活にお困りの方への生活支援策の紹介をしてきました。

しかし、例えば住居・生活にお困りの方が、新聞やインターネットに十分アクセスすることが可能だろうか？そのような媒体での広報だけで、本当に必要な人のもとに、政策の情報が十分に届いているのだろうか？

―――そのような思いから、政府では年末年始に向けて、住まいや仕事にお困りの方むけの政策広報に、新たな手法を取り入れています。

まずはこれです。

コンビニエンスストア設置カード

このカードは、「ハローワークの情報にアクセスできるカード」です。どこにカードを置いたら、支援を必要とする方に情報が届くのか？机上ではなく、現場感覚で検討した結果、浮上したのが「コンビニ」と「炊き出し」。

レジ横に、こんな風に置いてあります　―――12月11日　都内コンビニ視察時の総理

早速、東京２３区の所々で、住居・生活にお困りの方も立ち寄るコンビニエンスストアでこのカードの配布を開始しました。同時に、住居・生活にお困りの方への炊き出し活動等をしているNPOにお願いして、炊き出しの際にも配布していただいています。
次にこれです。

12月15日号　ビッグイシュー裏表紙

見た目には今までの政府広報と一緒ですが、掲載場所に工夫があります。雑誌「ビッグイシュー」の裏表紙に掲載された広告なのです。ビッグイシューは、繁華街でホームレスの方が販売している雑誌で、販売額の約半分がホームレスの方の収入になります。手に掲げて、表紙の側を通行人に見せながら売っている・・・ということは、ホームレスの方が見るのは常に裏表紙。ならばそこに広告を打とう！というわけです。

ビッグイシューHP
　

ビッグイシューの仕組み

では、こうした工夫で、住居・生活にお困りの方がハローワークに来て頂けると、どのような支援を受けられるのでしょうか？

政府では今年、「年末に皆さんが不安を持たないように、年間を通じて対策すべきだ」として、１年中、ハローワークで住居や生活の相談を受け付けるなどの対策に取り組んできました。

（通年対策のページはこちら）

さらに、１１月１日から１２月２８日は、ハローワーク１か所たずねるだけで、就職相談・住居相談・生活相談をまとめてできる「ワンストップ・サービスデー」や就職面接会の実施など集中的な支援を行っています。

（年末年始に向けた雇用対策のページはこちら）
　

クリスマスや冬休みなど楽しい行事も目白押しの年末、忘れてはならないのは２年前の年末年始の出来事です。リーマンショックの影響で多くの日雇い労働者・派遣労働者の方が年末に職を失い、住居を追われ、年を越せずに日比谷公園に集まることを余儀なくされ、「年越し派遣村」が発生しました。

今年も残すところ、あと１０日。仕事がない、家がないなどの理由で不安のまま年を越さずに済むよう、政府としても全力で支援します。

仕事や住居のことでお困りの方が、お気軽にハローワークに足を運んでいただければと考えています。また、皆さんの周りで職を失ったり、家を失ったり生活にお困りの方がいらっしゃいましたら、是非、この情報をお伝えいただければと思います。

昨日・今日の２日間、半年ぶりに沖縄を訪問した。今、東京に戻る機内で記している。

今回の視察の焦点は、基地問題と、振興策だ。両者は、基地返還跡地の活用など連動する部分もあるが、それぞれ個別に重要な課題として取り組んでゆかねばならない。

今回は、知事との会談の他、那覇空港の新貨物ターミナルや沖縄ＩＴ津梁パーク等を訪れた。日本とアジアを結ぶ沖縄の地理的・歴史的特性を活かした取り組みで、雇用を生み出している。沖縄の活気と可能性に触れることができた。単にハコ物を作る従来型の公共事業の発想を越え、沖縄で人や情報が繋がる、《沖縄に適した発展》を支援してゆくことが大切だという思いを強めた。

基地負担の現状は、ヘリコプターからの視察も含め、あらためて確認をした。街に囲まれた普天間基地の危険な状況は放置してはならない。それを強く感じた。

今回の謝罪と説明だけで、基地問題を巡る県民の方々の御納得を得られたとは、まだまだ思わない。私は今回の訪問を、先を見据えた一歩とし、これからも自分の目で、沖縄の未来を拓く様々な取り組みを見て歩くと共に、知事はじめ多方面の方々との話し合いを重ねてゆく。

９月１７日、菅改造内閣発足の日。他省から異動で官邸に来て４年、何度も組閣の事務に携わってきたが、事務方の責任者である内閣総務官として組閣に臨むのは今回が初めての経験だった。内閣総務官室は、内閣の意思決定の場である閣議に諮られる案件の整理、内閣や内閣官房の人事・会計、総理官邸の管理運営などを担当する部署。閣僚の呼び込みから認証式、初閣議そして総理会見と、一連の組閣スケジュールが円滑に進行するのか、気をもみながら、その日を迎えた。

午後１時過ぎ。官房長官より閣僚名簿の発表。人事案がなかなか手元に来ず、予定の時間に間に合うかやきもきしたが、何とか滑り込みセーフ。いよいよ閣僚呼び込みとなる。
総理の執務室には、菅総理と政務の秘書官そして事務補佐の私の３人だけ。私は緊張で、身も心もがちがち。そこにこれまた緊張した面持ちの新閣僚が一人ずつ呼び込まれ、総理から、担務の内示と特に取り組んでいただきたい課題を書いた指示書が手渡される。

一月近く民主党代表選の激戦を戦ってこられた総理からは、自信と、これから再び日本国のリーダーとして国政を担っていく覚悟や意気込みがびんびんと伝わってくる。相対する閣僚も、「頑張ります」と誓いを立てる若い閣僚や、淡々と抱負を語るベテランの閣僚など様々。総理と閣僚の皆さんの熱い熱い会話に、自分の仕事を忘れて、ついつい引き込まれてしまう。

気がつくと、時計の針は予定を随分とオーバー。夕方４時過ぎからの宮中での認証式の時間が迫っている。「総理、申し訳ありませんが、手短にお願いします」と、恐縮しながら私・・・。

夜１０時過ぎ。無事に総理記者会見も終わり、ほっと一息。いくつか失敗もあったが、総理から「ご苦労さん」と声をかけていただき、疲れも吹き飛んだ。

あの日から、今日でちょうど３か月。組閣時同様、いまも意欲満々の総理を、これからも陰ながらお支えしていきたい。

「方向転換の決断までに、菅さんはこの問題とどう向き合ってきたの？」という質問にお答え。現場を歩いてきた写真の数々と共に語ります。

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　　　菅総理の大きな政治決断が、下されました。
　　　国営の諫早湾干拓事業で、湾を仕切っている潮受け堤防の排水門を５年間
　　　開くよう命じた先日の福岡高裁の判決。
　　　これを受け入れ、上告しないことを、昨日１５日、表明しました。

総理：諫早干拓事業については、その問題点を含めてですね、かなり早い段階から、私なりに認識してきました。かなり足を運びました。

　　　野党時代から、この問題に深い関心を抱いていた菅総理。
　　　公共事業としてのそもそもの疑問と共に、この堤防を閉め切ったことによる
　　　目の前の環境破壊、特に漁業被害について、現場の海にも出て、直視して来ました。

総理：２５００億円、それに付随して、海が汚れるという、あるいは、海流が変化してですね、漁場が汚れるという、この問題に対して、それを改善させるためにどうするかという、あくまでも今回の判決は、漁師さん、つまりは、漁業の皆さんに対するですね、いろいろな悪影響に対しての開門調査を命ずる判決なんですね。

　　　そしてそれ以前に、政治家・菅直人としてずっと考えてきたのが、この視点。

総理：この問題は、本質的にこういう２５００億円もかけた事業が必要だったかという問題がまず第一にあって、私は、無駄な公共事業の象徴だということで、特に野党の時代はそういう主張をしてきました。ですからなぜ、作らないといけないのかと、最初の最初から疑問があるんです。しかし、それは残念ながらもう終わったんですね。

　　　終わった巨大工事。諫早湾の時計の針を巻き戻すことは、もはや出来ませんが、
　　　判決を受け入れ堤防の水門を開くという今回の思い切った総理の判断は、
　　　国民が選んだ政権交代の、１つの象徴的出来事です。
　　　今必要なのは、ここから前に進むこと。
　　　既にこの干拓事業で農業を営んでいる方々への対応が、非常に重要となります。

　　　総理は早速昨日、次なる指示を発しました。

総理：ですから、今回の開門をしたとしても、その営農には悪影響を与えないようにという、水を導くとかですね、海の水が悪影響を与えないように、そういうことはきちんとやるように、それを指示しました。

　　　どうすればこの地域で、活気ある漁業と農業が共存できるか。
　　　全力の取り組みが、これから新たなステージに入ります。
　

少子高齢化が進むこれからの日本で、ますます重要になってくる、年金、医療、介護といった、社会保障サービス―

現在は、それぞれの制度ごとに、年金手帳、医療保険証、介護保険証が配布され、それぞれ持ち歩かなければなりません。全部１枚にまとめてくれれば便利なのに、と思われる方も、多いのではないでしょうか。

また、医療や介護の両方で高額な費用がかかった時、上限を超える自己負担額は、申請により還付されますが、できれば、面倒な手続なしに済む制度になってくれたら、と思われた方も、多いと思います。

現在、政府では、こうした不便の解消につながる、新しい制度＝「社会保障・税に関わる番号制度」（※）の導入を、検討しています。

※国民１人１人が番号をもつことで、複数の機関がもつ個人の情報を同一人物のものと確認することができるようにし、それによって、分野横断的なサービスなどを実現しやすくする制度。

諸外国では多くの国で導入済み。その内容はさまざま。

こうした番号制度。その具体的な仕組みや活用の範囲はさまざまですが、欧米諸国をはじめ、すでに多くの国で導入されています。

例えば、

Ａ：ドイツ型：税務分野のみ
Ｂ：アメリカ型：Ａ＋社会保障分野
Ｃ：スウェーデン型：Ｂ＋幅広い行政分野

といったパターンがあります。

幅広い行政サービスで番号制度が活用されているスウェーデンでは、
　　子どもが生まれ、住民登録が済むと、
　　自治体から保育園や児童福祉の情報が届き、　
　　同時に児童手当も振り込まれる―
こんな、一歩進んだサービスも展開されています。

活用範囲と「メリット」、「リスク、コスト」との関係
（出所）社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会中間取りまとめ（2010年6月29日）

我が国では、今年の２月、府省横断的な議論を開始。国民の皆様からのご意見も伺いながら検討を進め、１２月３日には、導入に向けた方向性を示す、「社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会中間整理」を公表しました。

※「社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会中間整理」（概要）
※「社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会中間整理」（本文）
　

中間整理では、プライバシー保護への配慮などの課題もあることから、まずは「Ｂ」を基軸としつつ、将来的には、制度のメリットを最大限に生かせる「Ｃ」を目指す、という方向性を、提示しています。

導入に向けては、プライバシー保護の徹底が不可欠

私たちの生活を便利にする番号制度ですが、その導入に当たって懸念されるのが、プライバシーの問題です。

情報を共有する範囲が広がれば、その分だけ、情報の漏えいや「なりすまし」などへの懸念が高まります。こうした懸念を払しょくするため、プライバシーの保護に万全を期することが不可欠です。

このため、「中間整理」では、例えば、以下のような対応策として挙げられています。

●　ＩＣカードなどによる本人確認を徹底した上で、１人１人が、自分の情報へのアクセス記録を自ら確認できるような仕組みづくり　　　　
●　国民のプライバシーの保護を任務とする、独立した監視機関の設置（諸外国では、多くの国で設置されている）

番号制度の最大のメリット＝必要な人にきちんと行き届くきめ細かいサービスの実現

こうした懸念を解消し、制度を実現すれば、私たちにとって、以下のようなメリットがあります。

● 本当に必要な人に行き届くサービスの実現
１人１人の生活の状況に応じ、よりきめ細かいサービスの提供が可能になります。これによって、真に手を差し伸べるべき人に行き届く社会保障が実現できます。

例えば、所得に応じた年金給付や、現在は別々に行われている税金の徴収と社会保障の給付を組み合わせて行う「給付付き税額控除」などが、実現できるようになります。

● 公平・公正なサービスの実現
国民にとって納得感のある、より公平・公正な行政の運営ができるようになります。

今年８月、高齢者の所在や生死が行政によって把握されていない、いわゆる「消えた高齢者」問題が明らかになり、一部では、年金の不正受給も発覚しました。番号制度の導入により、社会保障サービスの利用状況の確認などによる実態の把握が容易になり、こうした問題を防ぐことにもつながります。

● さまざまなサービスにかかる手続の簡便化
さらに、番号制度の範囲を行政サービスにも拡大した場合には、様々な手続にかかる手間が簡素化され、さらに生活が便利になることも、期待できます。

例えば、引っ越し―　現在は、なんと、最大で７つもの機関に足を運び、１３以上もの書類を提出することが必要ですが、番号制度の導入により、こうした面倒な手続をワンストップで済ませることができるような仕組みが、実現できるようになります。

今回まとめられた中間整理では、新しい制度の目的を、社会保障や行政サービスを適切に受けるという「国民の権利を守ること」とし、国民にとってよりよい社会を実現するという視点に立って制度づくりを進める姿勢を、明確に打ち出しています。　　　

制度の実現に向けて、国民参加の議論を！

１２月５日、企業、労働組合、自治体、ＮＰＯ、学識者など、さまざまな分野の方々から成る、番号制度に関する推進協議会が発足。

その発足シンポジウムで、菅総理は、
「番号制度は『社会のインフラ』であり、国民の皆さんが納得した中での制度でなければ、活きていきません。」
と述べ、合意形成の必要性を訴えました

政府では、今後もさらに多くのご意見に耳を傾けながら、社会保障制度の全体像の議論を踏まえて検討を進める予定です。来年の夏ごろ、政府としての方針を示す「社会保障・税番号大綱（仮称）」をまとめ、その後、来年秋以降には可能な限り早期に法案を提出することにしています。

私たちの子ども、孫、さらにその下の世代までが、暮らしやすい社会をつくっていくため、皆様もぜひ、ご一緒に考えてみませんか。

【番号制度についての詳しい内容については、以下のリンク先をご覧ください。】
内閣官房社会保障改革担当室ＨＰ

昨晩(12/13)、法人税の５％引き下げを政治決断し、関係大臣に指示した。これは、国内投資を促進し、雇用を拡大する為の思い切った判断。ひいては、勤労者の賃金引き上げに結びつける、先を見すえた政策だ。

そして一夜明け、今日14日は、御遺族やボランティア、そして超党派の議員などと共に、4年ぶりに硫黄島に出かけた。国内最多の日本兵の御遺骨が未帰還のまま眠るこの地の問題は、私が野党時代から国会質問などでも取り組んできた懸案だ。

この夏、総理になって、私の指示で設置した「硫黄島からの遺骨帰還のための特命チーム」の阿久津幸彦衆議院議員が、米国公文書館の調査に出向き、日本兵の大きな集団埋葬地の存在を見つけてきた。

今日は私自身も参加して、この集団埋葬地で遺骨収容に当たった。最近20年近く、この島で収容できる御遺骨は年間ほぼ数十柱に留まっていたが、今回判明した場所からは、既に300柱に及ぶ御遺骨が見つかり、更に作業は続行している。

戦時中、国は、御家族にとってかけがえのない存在をお預かりした。元気な姿で帰還いただくことができなかったならば、せめて御遺骨を、御家族の待つ地にお返ししなければならない。これは国の責務であることを、今日の追悼式ではっきりと申し上げた。

これは、単なる過去の話ではない。後世代に戦争の悲惨さを伝える、平和へのメッセージでもある。

官邸参事官の仕事は、官邸と各省庁との連絡調整を円滑に進めることです。私は６名の官邸参事官の一人として、日々、多種多様な調整業務に汗を流しています。特に総理との接点が大きい業務は、国会の本会議や予算委員会で総理が答弁する際の事前準備ですが、これはまた後日お話させて頂くことにして、今日は私が最近最も印象に残った総理のお姿...自衛隊観閲式での菅総理の様子を少しお話ししたいと思います。

自衛隊では、観閲式（陸上自衛隊中心）、観艦式、航空観閲式をそれぞれ３年に１度行っており、平成２２年は１０月２４日に自衛隊観閲式が行われました。朝霞で行われる自衛隊観閲式に、菅総理は自衛隊最高指揮官として初めて臨まれました。

観閲式は、約３，８００名の自衛官、約２４０両の車両、約６０機の航空機、そして２０，０００人超の観衆が参加して実施されました。テレビニュース等でも報道され、自衛隊のＷｅｂサイトでも生中継されたこの行事、ご覧になった方も多いかと思います。私も今年は官邸参事官として朝霞駐屯地に赴き、総理の後部間近に臨席させて頂きましたが、一糸乱れぬ観閲行進等を披露する自衛官たちの威容には、大変圧倒されました。

自衛官、戦車、大砲、航空機等のパレード。そしてハイライトは、やはり最高指揮官たる総理による自衛隊隊員諸官への訓示です。菅総理は「自らの任務に関する知識と技量を十分に持て」「自らが自衛隊員であることを常に自覚せよ」「真の勇気の持ち主であれ」。自衛隊隊員諸官にそう訓示した菅総理は、訓示をこう締めくくりました。

「古より『百年兵を養うは一朝のためにある』といいます。長年の訓練の成果はいざというときにしかも急に問われるものであるということを教える言葉です。緊張感に裏打ちされた持続的かつ真摯な歩みを隊員諸官１人１人が忘れずに、しかも日々実践すること、このことが国民の自衛隊に対する信頼に応える基盤をなすものであることを述べ、隊員諸官がますます任務に精励されることを強く希望して私の訓示といたします。」

実は、菅総理は、この前日の２３日、「自衛隊殉職隊員追悼式」に参加され、任務遂行中に職に殉じた自衛隊員を追悼されました。「わが国の平和と独立を守るという崇高な任務を全うするとともに、世界の平和に全力を尽くしてまいる」と追悼の辞を述べられた菅総理。そうした思いもこもった観閲式での総理の訓示を、私も、自衛隊隊員一同も、深くかみしめる必要があると思っています。

以前、私個人のサイトで自ら書いていた「今日の一言」。総理に就任してからは、控えてきた。しかし、目の前の懸案への対応姿勢を説明することが中心となりがちな日々の"ぶら下がり"取材だけでは、なかなか中長期的な政策課題について国民の皆さんに語る場が持てない。そこで、そうしたテーマに特化した発信の場として、毎日は無理だが、ここで先を見据えた私の「肉声」を時折発信してゆこうと思う。

昨日の日曜日、コメ農家の視察に山形県の庄内を訪れた。わずか５人の国会議員からなる社民連に属していた頃、山形には農民運動の流れをくむ代議士阿部昭吾さんが活躍しておられ、私も選挙応援などいろいろな機会に出かけた。阿部さんの当時の仲間やその息子さんにも出会えた。庄内は全国でも有数のコメどころ。餅への加工など、色々な工夫をしている人たちと車座で話をした。農家民宿を経営している人からは、毎年５千人の宿泊者があるとの話。共通するのは、消費者との直接のつながりを持っていること。コメ農家の現状や大規模化による効率化、６次産業化の実践など、今後のために興味深い視察が出来た。

もう１つ、ジャパン・ブランドに関わる話。今、青少年健全育成に関連して『東京国際アニメフェア』の開催を心配する声が上がっている。青少年育成は重要な課題。同時に、日本のアニメを世界に発信することも重要。『国際アニメフェア』が東京で開催できない事態にならないよう、関係者で努力して欲しい。

「補正予算って、つまり私達にとって、何がどう変わったの？」という質問にお答え。実はこんなに沢山の事が、始まりました！
　

≫スマートフォン等で動画が表示されない場合はこちら　からご覧ください。

　　　先月末に成立した、補正予算。もう、国民生活の様々な場面で活かされ始めています。
　　　例えば...

①雇用・人材育成　3199億円

　　　菅さんがよく言っている「重点的な分野での雇用創出」って、
　　　具体的にどんな予算で実現するんですか？

総理：なぜ介護が受けたい人がいるのに、介護サービスが出てこないか。それは介護に携わる人の給与があまりにも低いからだと。

　　　そこで、介護などの成長分野で雇い入れる事業主を支援。その枠を1000億円拡大。
　　　新卒予定の若者達の就職が、なかなか決まりません。今すぐ何とかしないと！
　　　新卒者就活応援プログラム等に、501億円。
　　　新卒者の相談に直接乗るジョブサポーターやキャリアカウンセラーの人数を倍増。
　　　就職面接会、合同企業説明会、ジョブカフェなど、求職側と企業側が出会う
　　　マッチングの場づくり。
　　　新卒応援ハローワークの全都道府県への設置。
　　　直ちに役立つ施策が、次々に今実施に移されています。
　　　卒業後何年かたっている若者達は、新卒者以上に就職口がありません！
　　　既卒者を採用しやすくするために、試し雇用の期間を作って入口の敷居を低くする。
　　　そんな事業主には「トライアル雇用奨励金」。
　　　その他にも、各種の奨励金で採用を後押しします。
　　　貧困で日々の暮らしにも困っている人達に、今すぐ届く支援を！
　　　ＮＰＯ等と協働した総合相談、一時的な宿泊施設の借り上げ等。
　　　機動的な「絆再生事業」に、100億円。この名称には、総理も思い入れがあります。

総理：例えば失業という状態は、単に職を失うんではなくて、家族からも、ある種見放されるといったような、人間と人間の関係そのものを、ずたずたに切られてしまう。どうやってもう１回、その絆を繋ぎ合っていくかということが、「安心できる社会」の一番の大きな要素じゃないですかね。

　　　それで急場はしのげても、雇用保険をもらえない人は、
　　　次の仕事を得るための職業訓練も受ける余裕がありません。
　　　訓練の提供と、その間の生活給付までセットにした「緊急人材育成支援事業」。
　　　1000億円かけて延長します。

②子育て、医療・介護・福祉の強化　１兆1239億円

　　　保育サービスの整備は進むんですか？　児童虐待の防止対策は？
　　　それらに取り組む「安心子ども基金」を、1000億円積み増します。
　　　では、高齢者の安心は？　住み慣れた地元で暮らし続けられる社会になりますか？

総理：何かあった時に、人がすぐ家族に代わって駆けつけてくれる、そういう人間と人間の関係をですね、もう１回どういう形で繋がりを、改めて新しい今の時代に作り出していくか。

　　　地域密着型サービスの基盤整備、日常的な支え合い活動の体制作りに、502億円。
　　　きめ細かい所では、介護職員等が医療的ケアを行える体制を700ヶ所で整備。
　　　24時間の巡回・訪問サービスのモデル事業を30ヶ所で開始。これらに合わせて４億円。
　　　女性の健康を見守る仕組みは？　新型インフルエンザへの備えも、してますか？
　　　妊婦健診支援基金を強化、112億円。
　　　また、子宮頸がんのワクチン接種無料化や、新型インフルエンザ対策等にも
　　　1200億円を投入します。

③地域活性化、社会資本整備、中小企業対策等　３兆706億円

　　　"地域の活性化"って、掛け声はよく聞きますが、実際に使える予算は？
　　　画期的な交付金が新しく出来ました。「住民生活に光をそそぐ交付金」1000億円。
　　　地方消費者行政や、ＤＶ・自殺予防などの弱者対策、自立支援などに使えます。
　　　もう１つ、その名も「きめ細かな交付金」2500億円。
　　　例えば「観光地の美観を損ねる電線を地中に移す工事」等、
　　　地域ごとの活性化対策のニーズに応じて使えます。
　　　近頃、異常気象が気になります。災害に強い街にしなければ。
　　　防災対策推進費、1403億円。ゲリラ豪雨対策などを進めます。

④新成長戦略の推進・加速　規制・制度改革

　　　この他にも、様々な財政支出、総額で補正予算は５兆円余り。
　　　規制改革なども合わせた効果は、50万人近い雇用確保と、
　　　ＧＤＰ約0.6％アップが見込まれます。
　　　そして...

総理：さて、いよいよこれから年末年始にかけてのことであります。まずこれからやらなければいけないのは、言うまでもありません。来年度の予算の編成であります。今、山で言えば７合目から８合目に差しかかって、いよいよ大きな重要な課題を順次決めていかなければならない段階に入っております。

　　　今月下旬の閣議決定目指して、予算編成作業は今、急ピッチで進行中です！
　

「島根県の養鶏場で、複数の鶏が死亡している」―――農林水産省から官邸に、この第一報が飛び込んだのは、１１月２９日深夜のことでした。

第一報の時点で、致死率の高い強毒型のウイルスである可能性が考えられました。感染力が強い、高病原性鳥インフルエンザか？　だとすると、初期の対応を誤れば次々と周辺の養鶏場に蔓延し、大きな被害が出るおそれがあります。農林水産省は、ただちに同夜１１時１５分、「高病原性鳥インフルエンザ防疫対策本部」を開催。症状等から"疑似患畜"を判定して殺処分に踏み切るか、勇み足を避けるため最終的な確定診断を待つか―――重大な判断を、即時に求められました。

誰もが、宮崎県での口蹄疫の経験のことを考えていました。感染拡大を阻止するためには、迅速な初動対応が何よりも重要です。対策本部が下した結論は、確定診断を待たぬ早期の殺処分。前例の無い決断でした。同時に、専門家から成る緊急支援チームの派遣など、防疫方針も決定されました。

危機管理上の重要課題と捉えた菅総理は、同夜１１時半には、鹿野農林水産大臣に電話。迅速・的確な対応を取るよう指示しました。また、総理自身を本部長とする「鳥インフルエンザ対策本部」の設置も直ちに決め、翌３０日の朝８時半過ぎから早速、第一回の会合を招集しました。「何としても蔓延を防止する。全力を挙げて対応するよう」―――総理はこの席で、全閣僚に対し指示を発しました。

続いて、同じ30日午前。内閣危機管理監を中心に、関係省庁の局長クラスを集めた「新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議」を官邸で開催。こうして、農林水産省を中心に、関係省庁、島根県、隣の鳥取県等が一丸となっての取組が始動しました。

今回異変が起きた農場では、約２２，０００羽の鶏が飼育されていました。これがもし高病原性鳥インフルエンザであるなら、まず第一に蔓延を防ぐために、感染した疑いのあるこの農場の鶏全ての殺処分と焼却、農場の消毒を、短時間のうちに行わなければなりません。これらはすぐに実行に移され、加えて、他の養鶏場への感染の有無の確認を行いました。さらには、この農場へ通じる道路の通行を遮断。周辺の交通の主要地点１３か所に消毒ポイントを設置し、防疫措置等に取り組みました。

この日のうちに、松木農林水産大臣政務官が現地入り。地元と政府との密接な連携を図りました。警察は、消毒ポイントでの交通整理。国土交通省による、夜間照明。環境省は野鳥の異常の有無の調査（１２月４日には、樋高環境大臣政務官が現地入り）など、各省庁一体となった対応が同時展開されました。

こうして対策が進む中、いよいよ確定診断がもたらされました。大量殺処分は、既に行われた後。結果は―――今回の鶏たちの死因は、鳥インフルエンザウイルス。それも、強毒型のＨ５Ｎ１亜型である、という結論でした。

かくて、第一報から７日目の１２月５日には、発生農場での防疫措置を完了。このまま完了後２１日間、移動制限区域内で新たな発生が認められなければ、今月２７日午前零時をもって、移動制限は解除されることとなります。

このようにして今回は、蔓延防止のための第一歩を確実に踏み出すことができました。しかし、今後とも警戒は強める必要があります。政府としましては引き続き、気を緩めることなく、国民生活の安心・安全のため、次なる発生予防等に全力を挙げてまいります。

※より詳細な鳥インフルエンザに関する情報はこちら（農林水産省ＨＰ）

会議係の仕事を始めて、もう３７年と１０か月です。まるっきりこの手の仕事をやってなかったのですが、ちょっと機会があって、「やってみないか」と。

会議係の仕事のひとつは、官邸内の会議室の準備や設営です。日によっては、同じ会議室を１日に３回、４回使うこともあり、その都度、模様替えすることもあります。

マイク１本もおろそかにできません－準備が整った官邸の会議室

海外から国賓や来賓が訪れた場合の晩さん会などの準備も私たちの仕事ですが、かなり神経を遣いますね。花アレルギーの方がいらっしゃる時は、花を全部外さないとだめなので、そういう時は、葉物の植物で装飾したり、手毬などの飾り物でアレンジしたりしています。

メニューについては、宗教などの関係で、食べられないものもあるので、事前に外務省などを通じて情報を入手しています。嫌いなものをお出しするなんてとんでもない話ですから。

横浜ＡＰＥＣで菅総理夫妻主催晩さん会－正装で準備する会議担当職員たち－

一昔前は、日本食をお出しすると、お刺身など生のモノが食べることができなかったり、箸がうまく使えない方も多くいらっしゃいました。ですが、最近は日本食がずいぶんと浸透して、日本食、結構評判が良いようですし、巧みな箸捌きでお食事される方も結構いらっしゃいます。サービスしていて、あまり心配することがなくなりましたね。

晩さん会での総理のご様子ですが、海外からの主賓とお話ししたり、奥様とお話ししたり。時には、身振り手振りも交りながら、楽しそうにお食事を召し上がっていますよ。総理はそれほど好き嫌いは無いようにお見受けしております。

１５年前、スタイリストだった私が一番最初にお会いした時は、「なんで俺にスタイリストなんか要るんだ」という感じでしたね。菅さんにとっては、スタイリングとか容姿とかよりも、今やっている目の前の仕事の方が大切なんです。

それが総理就任後には、「総理執務室に鏡と櫛を置いてくれ」とおっしゃったそうで、びっくりです！　少しは身だしなみも大切だと考えるようになってくれたんだな、と思います。

総理が得意なのは「チョイ寝」。少しの合間を見つけて、非常に少ない時間、例えば３分とかでも、書類を見なくて済むというようなときに、一気に熟睡できる。それがハードなスケジュールの中で、元気さを保っている秘訣なのかなとも思います。

ときには、朝きれいにセットして、「今日も３６０度どこから撮られてもＯＫですよ」という状態で公邸から送り出したにもかかわらず、夕方の記者会見（ぶら下がり）で、ちょっと頭のうしろのつむじのところが割れていたりしていることがあります。こういう姿をＴＶで見ると、ア～これは横になってチョイ寝したな、と。（笑）

国会会期中、私は朝５時半だとか６時だとかに出勤しますが、ミーティングや打ち合わせ、勉強などもある総理は、もっと早く起きています。そんな早朝でも、元気に迎えてくださるのが伸子夫人です。

総理は用意された朝ご飯を食べながらだったり、新聞を読みながらだったりしますが、そこでだいたい１５分以内くらいでヘアセットをします。それが終わると今度は、服装の準備。総理は、忙しく電話をしながら靴下をはいたりとか、何か打ち合わせをしながら上着を着たり、ネクタイを締めたり、本当に時間がなく、一日の始まりをしてますね。

総理になられて、これまでの何倍もやること・考えることが多くなっている中、髪の毛が立っていないかとか、ネクタイや襟が曲がっていないかなど、総理がそれら仕事外の事を気にする時間を少しでも減らすのが、私の務めだと思っています。

日本の将来を担う若者の育成は、今後の日本の成長を支える原動力―――　まさに、「未来への投資」です。

「１に雇用、２に雇用、３に雇用」を掲げる菅内閣が、発足後、真っ先に取り組んだのが、ここ１０年来で最も厳しい状況（※）にある、若者の雇用の問題でした。

※ １０月1日時点での、来春卒業予定の大学生の就職内定率は、５７．６％。調査を開始した平成９年３月卒業以降、初めて６０％を切り、過去最低となりました。
グラフ「新規大学卒業者の就職状況の推移と見込み」（クリックするとＰＤＦが開きます。）

若者の雇用をめぐる問題そのものの解決には、経済対策の着実な実施による景気回復などが不可欠です。それとともに、中途採用・通年採用も含めたより柔軟な雇用の実現をどのように考えるか、といった中長期的な課題も含め、国を挙げて取り組んでいく必要があります。

そうした中でも、とりわけ、来春の新卒予定者や未就職卒業生をめぐる状況は、まさに、待ったなし。
スピード感のある対策が必要です。

京都ジョブパークで利用者と懇談する菅総理（８月21日）

８月２１日に、先進的な取組を行っている京都ジョブパークなどを訪問した菅総理は、８月２４日、政府内に「新卒者雇用・特命チーム」を設置。集中的に検討を行い、８月３０日には、緊急対策をとりまとめました。
９月、１０月に相次いで発表した経済対策に具体策を盛り込み、１１月２６日に成立した補正予算などを活用し、着実に取組を進めています。

対策の糸口の１つは、なかなか内定がとれない若者と、採用意欲のある中小企業との間の、ミスマッチ（※）の解消にあります。

※ 新卒予定の求職者1人に対してどのくらいの職のニーズがあるかを示す、求人倍率は、１０００人以上の企業の場合、０．５７倍であるのに対し、３００人未満の企業では、４．４１倍（リクルートワークス研究所「第27回ワークス大卒求人倍率調査（平成23年卒）」）つまり、１人に対して４社以上が手招きしている、という状態です。

このため、政府では、新卒者と中小企業のそれぞれを支援しながら、両者の間を橋渡しするための、次のような取組を、展開しています。

●新卒者・既卒者へのサポート
新卒者・既卒者の中には、就職がうまくいかず、一人で悩んでしまう方もいます。就職活動中の新卒者などをサポートするため、大学・高等学校におけるキャリアカウンセラーの増員など、きめ細やかな就職支援を受けられる体制づくりを、進めています。

９月２４日には、全国一斉に、新卒者などが利用しやすい専門のハローワークを立ち上げました。この「新卒応援ハローワーク」では、大卒就職ジョブサポーターによる、ワンストップの就職支援を無料で実施しています（全国４７都道府県、５６か所に設置（１２月９日現在）。９月２４日～１０月末の利用者：30,641人）。ジョブサポーターを活用頂いている学生さんの中には、担当して欲しいサポーターをご指名で窓口を訪ねられる方もいらっしゃいます。

※「新卒応援ハローワーク」の一覧はこちら（ＰＤＦファイル）、受けられる支援の詳しい内容についてはこちら、をご覧ください

●中小企業へのサポート・新卒者などとのマッチング
更に、インターネットを通じて中小企業の求人情報を学生に発信する「ドリームマッチプロジェクト」の実施などを通じ、こうした日本が誇る技術力の源泉となる中小企業の魅力を発信し、新卒者などとのマッチングを集中的に実施しています。先日、「今年を表す漢字１字は」と記者に問われた総理が「繋」(つなぐ）と答えた理由の一つも、このマッチングを念頭に置いてのことです。

中小企業の中には、適性のある人材を探すことの難しさから、新卒者雇用をためらう所もあります。そこで、体験雇用（トライアル雇用）や職場実習（インターンシップ）の機会も大幅に拡大しています。
また、「新卒」にとらわれ過ぎず、人物本位の採用をしてもらうため、卒業後３年以内の既卒者を採用した企業への奨励金も創設しました。
　　
こうした制度を充実したことで利用を希望する中小企業からの問い合わせが殺到しているとの嬉しい悲鳴もあがっています。

　将来を担う若者が、「働きたい」と希望しながら、就職口を見つけられない。・・・
1人1人の若者はもちろん、社会全体の未来にも関わる、切実な問題であり、断固たる対応が求められます。

若者の、そして日本の未来を拓くため、政府は、今後も全力で取り組みます。

【政府による対策の詳しい内容については、以下のリンク先をご覧ください。】　

　●「新卒者雇用に関する緊急対策」（11月8日新成長戦略実現会議資料）
　●厚生労働省における新卒者支援情報
　●経済産業省における新卒者支援情報

官邸内にも、私たち職員用の食堂があります。官邸に働く職員たちが、仕事のわずかな合間を見て、代わる代わる駆け込み、食事をしています。

ランチは、注文後すぐに出てくる「ランチ」「日替わり定食Ａ、Ｂ」の３種に加え、カレーやうどん等、定番メニューが並びます。

忙しい職員の中には、特に早く出てくる「ランチ」「日替わり定食Ａ」しか食べたことが無い、という人も。また、職員たちの間で最近の人気メニューは「カキフライ」だそうです。

時には、業務が深夜に及ぶこともあります。食堂が閉店してしまった後に頼りになるのが、「自動販売機」。菓子パンやインスタントラーメンなどの軽食が売られています。もちろん２４時間購入可能。すぐ近くに食事が出来るお店が少ない官邸で働く職員たちには欠かせない存在です。

１１月２２日の「一歩一歩」のコーナーでは、

「見過ごすな、幼い子どものＳＯＳ！　０５７０－０６４－０００　に一報を！」

と題し、皆様に、児童虐待を防ぐための「初めの一歩」として、虐待の恐れがある場合の「児童相談所全国共通ダイヤル」へのご連絡を、お願いいたしました。

政府では、１１月の「児童虐待防止推進月間」の期間中、テレビＣＭ、新聞広告、共通ダイヤル「紹介カード」の配布など、さまざまな手段を使って、国民の皆様への呼びかけを行いました。
また、地方自治体、民間団体でも、全国各地でのイベントや広報を通じて、共通ダイヤルの周知を行いました。

この結果、１１月の１か月間で共通ダイヤルにいただいた通報や相談の電話は、６，０８６件。１０月の１，１２６件から、約５.４倍 となりました。

虐待事例そのものが増加している反映という可能性もあり、この電話件数の急増をどう受け止めるかは難しいところですが、少なくとも一定程度は、「ＳＯＳが児童相談所に届いた子どもたちが増えた」表れと考えられます。

これによって、現実に危機から救われた子ども達も、いるかも知れません。皆さまお一人お一人の貴重な「一歩」に、心から感謝いたします。

今回の呼びかけは、あくまで「入口」のお知らせです。
これからも引き続き、子どもたちのＳＯＳに耳を傾け、虐待の恐れがある場合や相談がある場合には、迷わずご一報をお願いいたします。
政府としても、今後とも、児童相談所の体制強化を進めるなどして、この問題に取り組んでまいります。

１２月４日・快晴の視察当日、スーツではなく、少しラフな格好で農場にいらっしゃった菅総理。その場にいた、おばあちゃんや子供たちに話しかける様子を見て、すごく気さくな方だなと思ったのが第一印象です。

総理には、農場だけでなく野菜の冷凍工場・カット工場、バイオマス・プラントなどを見学いただき、農産物を安定的に栽培し、供給するための技術開発や、農業経営のあり方などについて、説明させていただきました。バイオマス・プラントでは、発生したガスを貯蔵するときの圧力の問題など、専門的な話もすんなりとご理解いただき、さすが理系の出身だなと思いました。

収穫したトマトについて菅総理に説明する木内さん

その場に来ていた消費者や畜産農家、米農家の方々との意見交換の際には自分の言葉で、自分の考えを述べられていたように思います。日本の農業の置かれている現状といっても、地域によって全然違うし、品目によっても全然違うんだという意見に対し、菅総理は「だからこそ自分の足で現地に行き、自分の目で現状を見て、しっかりと今の農業の姿を理解したいんだ」とおっしゃられ、私には頼もしく感じられました。

これからの農業には、消費者のニーズにあった「ものづくり」ができる農業経営、そういった農業を担う「ひとづくり」のための教育機関が必要だと考えています。こういった取組に国はどう関わっていくのか、菅総理にはぜひ考えていただきたいです。

また、生産者と消費者が交流できる、日本の農業の実情を知ってもらえる、日本の食の魅力を発信できる、そんな食と農林水産業に関わる大イベントにも、ぜひ取り組んでいただきたいです。期待します。

今日、総理の記者会見が行われました。私の仕事は、普段は総理の報道対応や政府広報に関することが多いのですが、この総理会見における司会役も務めています。

総理会見は、今日のように国会の閉会直後など、国政の節目節目に行われていますが、新聞、テレビ、外国プレス、雑誌、ネット関係、フリーランスなど、様々な記者の方が参加できるような形で行われています。その結果、１００人以上入る大きな官邸の記者会見室もいっぱいになり、熱気ムンムン、生中継もあるので、とても緊張します。

今日の会見より／質問する記者を指名する広報官(右端)

私が初めて総理会見を司会した時の失敗談ですが、冒頭、出だしのタイミングがつかめず、総理から「もう喋り始めていいの？」というような顔でこちらの方を見られたのが忘れられません。

総理が外国出張する時は、訪問した国において、日本及び外国双方の記者の方が参加する「内外記者会見」というものを行っています。日本に生中継をすることも多く、時差もあるので、時間のセットに苦労します。日頃存じ上げない現地の外国プレスの方を指名して質問をして頂く必要もあり、これも初めての時は非常に戸惑いました。

会見時、首脳の脇にはいつもこうして広報官が（左端）

ところで、総理は、記者会見の他にも、毎日、マスコミからの取材を受けています。これを業界用語で「ぶら下がり」と言っています。なにか健康器具みたいな名前ですが、これは、官邸の中の大ホールや会議室などで、テレビカメラの前で、総理と記者さんが一問一答、やりとりするものです。皆さんが、テレビのニュースなどで総理の姿をご覧になる機会としては、閣議前の様子などと並んでこの「ぶら下がり」が多いのではないかと思います。

「ぶら下がり」は、ほぼ毎日行われていますが、世界広しと言えども、テレビや新聞などを通じてではありますが、国民に対して、一国の最高首脳が、毎日、情報を発信するのは恐らく日本だけではないかと思います。毎日のこととなるとなかなか大変だろうなと思いますが、これも総理の務め、淡々とこなしておられて、さすがだなあと思います。

総理は、こういった記者会見や「ぶら下がり」を行う場合、事務方の作ってきた文章をそのまま会見で読まれるようなことはありません。あまり時間の無い時でも、必ずご自分で推敲を重ねられ、あくまで、自分の考え、言葉でしゃべるようにしておられます。また、今日は、ご自分で用意されたメモにも目を落とさずに、質問などに応じられていました。総理の一言は、非常に重いものがありますが、その緊張感の下で、考えていることを出来るだけ国民の皆様にご自分の言葉で発信したいと思っておられる今の総理の気持ちが伝わってくるような気がしています。

「子ども手当の他に、どんな子育て支援政策があるのか、見えません」という声に、具体例でお応え。村木厚子・特命チーム事務局長と共に、熱く語ります。

　　　今週はじめ、菅総理に手渡された、「待機児童解消先取りプロジェクト」の基本構想。
　　　定員超過で保育所に入れない、いわゆる待機児童をゼロにする為のプランです。
　　　その手法や発想は、菅直人カラーが色濃く反映したものとなりました。

―――「待機児童ゼロ」というのは、スローガンとしては随分言われてきましたけれども。

総理：そうですね。

―――今度こそ違うものなんですか。

総理：そうなんです。多くの場合、政策で壁になるのは、一つは役所の壁です。これまでは厚生労働省の一般的な施策とか、あるいは幼稚園の場合だと文科省とか、あるいは多くは自治体ごとに考えてましたから、それで思い切ってですね、待機児童ゼロということを明確に目標にする特命チームを作ったわけです。
そして岡崎トミ子担当大臣とか、小宮山厚生労働副大臣に入ってもらってそういうふうに、特命的に取り上げると、従来であったら、いろんな調整に、場合によったら二年も三年もかかる問題が、少なくとも何か月単位で済むっていうことは、かなり動き出しました。

　　　実際に、何が動き出したのか。提出されたプランの全文は、こちらでご覧いただけます。

　　　★『国と自治体が一体的に取り組む待機児童解消「先取り」プロジェクト』
　　　全文はこちら[PDF]　　　概要はこちら[PDF]

　　　（質を確保しつつ）今までの制度に縛られない多様で柔軟な
　　　保育サービスの形を認め、保育サービスの場所や人材の確保を
　　　後押しすることで、現在２万６千人とされる待機児童に対し、
　　　（このプロジェクトにより）来年度３万５千人分、以後さらに大きな
　　　受け皿を用意し、将来的な待機児童の増加にも先取りで対応します。
　　　なぜ、待機児童ゼロに、このように力を入れるのか。総理は、
　　　これは子育て中の家族だけの問題ではなく、
　　　日本社会全体の未来に関わるテーマだと捉えます。

総理：この政策は、３つの大きな効果があるんです。私は一石三鳥と言っているんですね。１つはもちろん、子どもをこれまで預けられなかった人が預けられるという第１の効果。第２は、それによって、仕事を持ったままで子どもを産めますから、そういう女性の就労を希望する人がですね、仕事に就けるようになると、労働人口の減少を逆にカバーして、増やすことができるという、この２つ目の効果があります。それに加えて、子どもができたら仕事ができなくなるから、まあ産んでも１人だ、と思っていた人が、子どもが生まれても仕事が続けられるなら、じゃあ、２人目、３人目も生んで育てようかと。つまり、少子化に対するですね、歯止めにもなっていくと。

　　　家族や社会全体で安心して子育てのできる国。
　　　その実現に向けて総理が特命チームの事務局長に任命したのは、この人。

村木：ある日突然、岡崎大臣とともにですね、総理からお呼び出しを受けまして、官邸の総理のお部屋にいってみるとですね。待機児童ゼロを施策にしろというご指示がありまして。これは最初は無理だよっていう思いが強かったですね。

　　　政府は既に、この待機児童対策も含む総合的な「子ども・子育て新システム」を
　　　平成２５年から実施するプランを立てています。しかし総理は...

村木：「２５年からきちんとしたシステムを作るのは、それはいい」と。「だけどじゃあ、今、目の前にいる子供をどうするんだ」という、非常にその当たり前の、「そんなに待てないだろう」っていう総理からの言葉は中々反論ができない。

　

　　　こうしてまとめられたプロジェクトの中には、いくつもの"突破口"があります。
　　　まず、（質を保ちながらの）規制の緩和。

総理：安全性は確保されなきゃいけないですけども、実態に合わないようなそういう規制はできるだけ取り払って、例えば、小学校、中学校の空き教室を少し改造するとか、商店なんかで、もう使ってない所を、ちょっと改造してですね、便利のいいところに作るとか、ある程度無認可の保育所でも一定の基準を超えていれば、認可保育所と同じような扱いをするということで、いい意味での規制緩和をですね、並行して進めようという。

　　　そして、「横並び公平原則」の突破。

総理：全国一律の制度でなければだめだという、思いがあってですね、なかなか物事が逆に進まないとかですね、みんな揃ってやりましょう、というと、「いや、私のところはまだまだいいや」とかって出るんで、やる気のあるところは手を挙げてくれれば、ちゃんとそれなりの財政的な手当をしますからと、そういう形で、手を挙げたところからどんどん進めていくと。

　

　　　手を挙げた所からまず特区の方式で支援し、
　　　それをモデルとして次に全国に拡げてゆこう、という手順。
　　　まず何とかしたいのは、大都市部の現状です。

総理：私もですね、企業が都心に従業員用に作っている保育所を見てきました。大変働いている人にとっては、嬉しいことなんですけども、しかし、もっと聞いてみるとですね、本当ならやはり自分の住んでる地域にあった方がありがたいんだと。どうしても子供を都心まで連れてこなきゃいけないんでですね。あの満員電車にはとても乗せられないからということも言われていました。私は子供を産みやすい大都市がですね、もっともっと広がってくると、広げなきゃいけないと思っています。

　　　特命チームでの1か月余りの議論は、ベテラン村木さんにとっても、
　　　新鮮な作業だったと言います。

村木：メンバーの政治家の方々の中で案が出てきて、自分の省の枠を超えて、どんどん意見を言っていかれる。そういう中で、これはできないの、なんでできないの、どうしてもできない？って、このやり方ならできない？できる方法はないの？って、相当プレッシャーかけたので、相当、担当省庁も泣きながら作業されていたと思いますけれども、本当に待機児童をゼロにするというプロセスを作りたいよねって、見たいよねって、いう気持ちは担当省庁の担当部局にも非常に強くあるので、本当にやれないか、もう一回考えてみようと思って考えていくと、やれるんじゃないの、やれることがあるんじゃないの、という答えが、自然と形が浮かび上がってきたという、これはとても面白い経験でしたですね。

　　　こうして、画期的なスピードで、「待機児童解消先取りプロジェクト」は出来上がりました。

村木：あのペーパーを総理にお出ししたその日にですね、自治体向けにこういうのをまとめましたって、いう情報も発信をしましたので、これから、関心のある自治体といろいろな話をしていきたいというふうに思っています。

総理：今から予算編成の中でですね、しっかりと確保して、これをまさに「有言実行」でですね、スタートさせたいと、こう思ってます。

世界各国には"official photographer"という方がいて、各国首脳の写真を撮っています。日本では私達は「公式カメラマン」、略して「公カメ」と呼ばれ、日々の総理の姿を撮影しています。

日によって変わりますが、多いときには２００カットくらいは撮っています。昔はフィルムでしたから、１枚１枚選びながらお撮りしていましたが、平成１２年頃からはデジタルカメラに切り替えたため、特に若いカメラマンは、このままムービーになるんじゃないかというくらい、非常に多くの枚数の写真を撮っています。たくさん撮れば良いってものではないと私は思っているんですけどね（笑）

菅総理にカメラを向けると、自然に笑顔が出る。もちろん厳しいお顔のこともありますけど、笑ったお顔はすごく素敵でチャーミングなんですよね。

Ｇ８サミット（カナダ）での菅総理（撮影：Ｎ．Ｋ）

歴代総理を振り返ってみると、お忙しくされている時には、髪が乱れたり、ネクタイがずれていたり、なんてこともありました。服装や髪形、非常に気になさる方もいらっしゃいましたが、菅総理はそれほど気になさっていないようですね。むしろ中身で勝負といったところでしょうか。

これまで約半年、菅総理の写真を撮ってきましたが、今のところのベストショットは、就任後すぐのカナダでのＧ８サミットでの写真かもしれません。総理として、初めての海外ということもあり、緊張されているのと同時に、頑張るんだという気持ちがすごくあふれているように感じました。また、各国首脳と一生懸命話をされていたのが、非常に印象的でしたね。

このような総理の姿を公式の記録に残すために、現在の官邸写真室が出来たのは、昭和４３年です。それまでは、公式な記録用の写真というものがなく、"内閣何周年"などの記念の時でも、新聞社などから写真を集めていました。きっかけは佐藤榮作総理。訪米された際、ホワイトハウスの専属カメラマンから贈られたアルバムに感激し、日本にも作ろうじゃないかという「鶴の一声」で、現在の写真室が作られました。

私自身は三木さんが総理の時（昭和４９～５１年）に写真室に入りました。初めは私が職場で唯一の女性ということもあり、総理夫人の担当をしていました。出張とかに行かせてもらえるようになったのは中曽根総理の頃（昭和５７～６２年）からで、それ以降、歴代１７人の総理の写真を撮り続けています。

長年にわたって、総理の姿を撮影させていただいてきて、どこの国の公カメさんでもそうかもしれませんが、きりっとした姿ばかりでなく、"総理大臣の孤独"とか、ほっとした表情なんかも撮れたら最高だなと思っています。実は、なかなか総理一人の写真を撮ることはできません。いつも秘書官の方やＳＰさんなど、誰かが周りにいますから。でも、たくさんの人に囲まれてはいても、総理というのは代々非常に孤独な仕事だと、ファインダーごしに拝見していて感じます。お一人の時や、公務の合間に地元の方とふれあうときなど、意外に人間性が出ますから、そういう写真も史料として記録に留められるといいのですが。

公カメだから安心だと、菅総理にとって空気のような存在に、いつかなれればいいなと思っています。そうすれば、そんな写真も必然的に撮れるんじゃないかと。だからぜひ、最低でも４年は総理でいてほしい、と思っています。