12/01(水曜日)

「成長促進」へ、大きな"一歩"発表!
 - 官民共同の「日本国内投資促進プログラム」 -

 

日本の元気を取り戻す為に、政府のすべき事、民間のすべき事はそれぞれ何か?

 ―――行政、産業界、労働界の代表が同じテーブルで議論してきた「国内投資促進円卓会議」が、11月29日、いよいよ「日本国内投資促進プログラム」を発表。官民が一体となって、成長促進型政策に大胆に舵を切るべき、と宣言しました。

 

民間の役割は、積極的な投資に踏み切って雇用を生み出すこと。行政の役割は、それを制度的な面などでしっかりとサポートすること。今回のプログラムでは、このように役割分担を明確にした上で、それぞれが取り組むべき具体的な対策を盛り込んでいます。

 

まず、投資の主役である産業界の役割は、資金を積極的に国内投資に向けること。これまでの「守り」の経営から「攻め」の経営に転換し、将来を見据えた前向きな投資で、国内雇用の拡大を図ることが求められます。

 

実際に産業界からは、力強い数字が示されました。2009年度に62.7兆円であった設備投資を、10年後には7割増の104兆円まで拡大する、という投資行動目標です。

 

※産業界からの提案を受けた総理の発言の動画はこちら

 

≫スマートフォン等で動画が表示されない場合はこちら からご覧ください。

 

こうした民間の取組を支援するため、政府も、大きく2つの柱に取り組みます。

 

① 企業が国内で活動しやすいよう、世界水準の投資・事業活動の基盤を整備すること。具体的には―――

*法人実効税率の引き下げ
*経済連携(EPA)の推進
*企業立地の迅速化
*研究開発やアジア統括拠点の呼び込みによる日本の拠点機能の強化
*日本の競争力の源泉である中小企業の活性化
―――などです。

 

② 国内投資の促進に結び付くよう、内外の潜在的な需要を掘り起こし、投資先の開拓を行うこと。具体的には―――

*環境分野での産業の国内立地支援
*地域の資源を活かした農業や観光の競争力強化
*医療・介護分野でのライフ・イノベーションの推進
*海外でのビジネスチャンス獲得につながる戦略的な海外投資の促進
―――などです。

 

※「日本国内投資促進プログラム」のより詳しい内容は、こちら

このプログラムは、菅総理のイニシアティブの下で誕生しました。
そもそも、なぜ、このような対策が必要なのでしょうか?

 

今や、企業が国を選ぶ時代。日本の事業コストの高さなどがネックとなり、国内の企業が続々と、生産拠点を海外へと移しています。

Graph20101201
海外現地生産比率の推移(製造業)
(注)  2009年度は実績見込み値          
(出所)内閣府「企業行動に関するアンケート調査

 

こうした状況を放置していては、国内から雇用が失われてしまう、と強い危機感を抱いた菅総理。

 

副総理であった昨年12月、「緊急経済対策」の一環として、将来の成長が見込まれる環境・省エネ産業の国内立地を支援する補助金を、新たに設けました。

 

※補助金の詳細についてはこちら
 〈採択事業決定(経済産業省HP)〉
 〈補助金の成果(経済産業省作成資料)〉

 

そして、今年8月。総理は、実際にこの補助金を活用して国内への立地を進めた企業の工場を訪問しました。

 

Photo201012011
工場で説明を受ける菅総理

Photo201012012
車座集会に参加する菅総理

※訪問の様子の動画はこちら
 

現場では、こうした支援策に対する積極的な評価が得られた一方で、立地の手続に手間と時間がかかるなど、制度面も含め、まだまだ課題も多いという声も聞かれました。

 

国内投資を根本から立て直す国を挙げた対策を講じねば、と考えた菅総理は、この日、経済産業大臣に対して、雇用創出効果の高い国内立地促進策を検討して「日本国内投資促進プログラム」としてとりまとめるよう指示。

 

こうして9月から、「国内投資促進円卓会議」が出来て、菅総理も毎回出席し、産業界や労働界の代表と積極的に議論を重ねてきました。

 

※円卓会議における総理の動画はこちら
第1回、 第2回、 第3回、 第4回

 

今回のプログラムをいかに実効性のあるものにするかは、民間と行政それぞれの、今後の努力にかかっています。

 

50年先、100年先の将来まで見据えた上で、日本を元気にするため、種を蒔いていく。国を挙げた取組は、これからが本番です。

 



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