12/03(金曜日)

第5話【子育て】「待機児童解消先取りプロジェクト」始動へ!

 

「子ども手当の他に、どんな子育て支援政策があるのか、見えません」という声に、具体例でお応え。村木厚子・特命チーム事務局長と共に、熱く語ります。

 

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   今週はじめ、菅総理に手渡された、「待機児童解消先取りプロジェクト」の基本構想。
   定員超過で保育所に入れない、いわゆる待機児童をゼロにする為のプランです。
   その手法や発想は、菅直人カラーが色濃く反映したものとなりました。

 

―――「待機児童ゼロ」というのは、スローガンとしては随分言われてきましたけれども。

 

総理:そうですね。

 

―――今度こそ違うものなんですか。

 

総理:そうなんです。多くの場合、政策で壁になるのは、一つは役所の壁です。これまでは厚生労働省の一般的な施策とか、あるいは幼稚園の場合だと文科省とか、あるいは多くは自治体ごとに考えてましたから、それで思い切ってですね、待機児童ゼロということを明確に目標にする特命チームを作ったわけです。
そして岡崎トミ子担当大臣とか、小宮山厚生労働副大臣に入ってもらってそういうふうに、特命的に取り上げると、従来であったら、いろんな調整に、場合によったら二年も三年もかかる問題が、少なくとも何か月単位で済むっていうことは、かなり動き出しました。

 


   実際に、何が動き出したのか。提出されたプランの全文は、こちらでご覧いただけます。

   ★『国と自治体が一体的に取り組む待機児童解消「先取り」プロジェクト』
   全文はこちら[PDF]   概要はこちら[PDF]

 


   (質を確保しつつ)今までの制度に縛られない多様で柔軟な
   保育サービスの形を認め、保育サービスの場所や人材の確保を
   後押しすることで、現在2万6千人とされる待機児童に対し、
   (このプロジェクトにより)来年度3万5千人分、以後さらに大きな
   受け皿を用意し、将来的な待機児童の増加にも先取りで対応します。
   なぜ、待機児童ゼロに、このように力を入れるのか。総理は、
   これは子育て中の家族だけの問題ではなく、
   日本社会全体の未来に関わるテーマだと捉えます。

 

総理:この政策は、3つの大きな効果があるんです。私は一石三鳥と言っているんですね。1つはもちろん、子どもをこれまで預けられなかった人が預けられるという第1の効果。第2は、それによって、仕事を持ったままで子どもを産めますから、そういう女性の就労を希望する人がですね、仕事に就けるようになると、労働人口の減少を逆にカバーして、増やすことができるという、この2つ目の効果があります。それに加えて、子どもができたら仕事ができなくなるから、まあ産んでも1人だ、と思っていた人が、子どもが生まれても仕事が続けられるなら、じゃあ、2人目、3人目も生んで育てようかと。つまり、少子化に対するですね、歯止めにもなっていくと。

 


   家族や社会全体で安心して子育てのできる国。
   その実現に向けて総理が特命チームの事務局長に任命したのは、この人。

 

村木:ある日突然、岡崎大臣とともにですね、総理からお呼び出しを受けまして、官邸の総理のお部屋にいってみるとですね。待機児童ゼロを施策にしろというご指示がありまして。これは最初は無理だよっていう思いが強かったですね。

 


   政府は既に、この待機児童対策も含む総合的な「子ども・子育て新システム」を
   
平成25年から実施するプランを立てています。しかし総理は...

 

村木:「25年からきちんとしたシステムを作るのは、それはいい」と。「だけどじゃあ、今、目の前にいる子供をどうするんだ」という、非常にその当たり前の、「そんなに待てないだろう」っていう総理からの言葉は中々反論ができない。

 

   こうしてまとめられたプロジェクトの中には、いくつもの"突破口"があります。
   まず、(質を保ちながらの)規制の緩和。

 

総理:安全性は確保されなきゃいけないですけども、実態に合わないようなそういう規制はできるだけ取り払って、例えば、小学校、中学校の空き教室を少し改造するとか、商店なんかで、もう使ってない所を、ちょっと改造してですね、便利のいいところに作るとか、ある程度無認可の保育所でも一定の基準を超えていれば、認可保育所と同じような扱いをするということで、いい意味での規制緩和をですね、並行して進めようという。

 

   そして、「横並び公平原則」の突破。

 

総理:全国一律の制度でなければだめだという、思いがあってですね、なかなか物事が逆に進まないとかですね、みんな揃ってやりましょう、というと、「いや、私のところはまだまだいいや」とかって出るんで、やる気のあるところは手を挙げてくれれば、ちゃんとそれなりの財政的な手当をしますからと、そういう形で、手を挙げたところからどんどん進めていくと。

 

   手を挙げた所からまず特区の方式で支援し、
   それをモデルとして次に全国に拡げてゆこう、という手順。
   まず何とかしたいのは、大都市部の現状です。

 

総理:私もですね、企業が都心に従業員用に作っている保育所を見てきました。大変働いている人にとっては、嬉しいことなんですけども、しかし、もっと聞いてみるとですね、本当ならやはり自分の住んでる地域にあった方がありがたいんだと。どうしても子供を都心まで連れてこなきゃいけないんでですね。あの満員電車にはとても乗せられないからということも言われていました。私は子供を産みやすい大都市がですね、もっともっと広がってくると、広げなきゃいけないと思っています。

 

   特命チームでの1か月余りの議論は、ベテラン村木さんにとっても、
   新鮮な作業だったと言います。

 

村木:メンバーの政治家の方々の中で案が出てきて、自分の省の枠を超えて、どんどん意見を言っていかれる。そういう中で、これはできないの、なんでできないの、どうしてもできない?って、このやり方ならできない?できる方法はないの?って、相当プレッシャーかけたので、相当、担当省庁も泣きながら作業されていたと思いますけれども、本当に待機児童をゼロにするというプロセスを作りたいよねって、見たいよねって、いう気持ちは担当省庁の担当部局にも非常に強くあるので、本当にやれないか、もう一回考えてみようと思って考えていくと、やれるんじゃないの、やれることがあるんじゃないの、という答えが、自然と形が浮かび上がってきたという、これはとても面白い経験でしたですね。

 

   こうして、画期的なスピードで、「待機児童解消先取りプロジェクト」は出来上がりました。

 

村木:あのペーパーを総理にお出ししたその日にですね、自治体向けにこういうのをまとめましたって、いう情報も発信をしましたので、これから、関心のある自治体といろいろな話をしていきたいというふうに思っています。

 

総理:今から予算編成の中でですね、しっかりと確保して、これをまさに「有言実行」でですね、スタートさせたいと、こう思ってます。

 



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