日本の将来を担う若者の育成は、今後の日本の成長を支える原動力―――　まさに、「未来への投資」です。

　

「１に雇用、２に雇用、３に雇用」を掲げる菅内閣が、発足後、真っ先に取り組んだのが、ここ１０年来で最も厳しい状況（※）にある、若者の雇用の問題でした。

　

※ １０月1日時点での、来春卒業予定の大学生の就職内定率は、５７．６％。調査を開始した平成９年３月卒業以降、初めて６０％を切り、過去最低となりました。
グラフ「新規大学卒業者の就職状況の推移と見込み」（クリックするとＰＤＦが開きます。）

　

若者の雇用をめぐる問題そのものの解決には、経済対策の着実な実施による景気回復などが不可欠です。それとともに、中途採用・通年採用も含めたより柔軟な雇用の実現をどのように考えるか、といった中長期的な課題も含め、国を挙げて取り組んでいく必要があります。

　

そうした中でも、とりわけ、来春の新卒予定者や未就職卒業生をめぐる状況は、まさに、待ったなし。
スピード感のある対策が必要です。

　

　

８月２１日に、先進的な取組を行っている京都ジョブパークなどを訪問した菅総理は、８月２４日、政府内に「新卒者雇用・特命チーム」を設置。集中的に検討を行い、８月３０日には、緊急対策をとりまとめました。
９月、１０月に相次いで発表した経済対策に具体策を盛り込み、１１月２６日に成立した補正予算などを活用し、着実に取組を進めています。

　

対策の糸口の１つは、なかなか内定がとれない若者と、採用意欲のある中小企業との間の、ミスマッチ（※）の解消にあります。

　

※ 新卒予定の求職者1人に対してどのくらいの職のニーズがあるかを示す、求人倍率は、１０００人以上の企業の場合、０．５７倍であるのに対し、３００人未満の企業では、４．４１倍（リクルートワークス研究所「第27回ワークス大卒求人倍率調査（平成23年卒）」）つまり、１人に対して４社以上が手招きしている、という状態です。

　

このため、政府では、新卒者と中小企業のそれぞれを支援しながら、両者の間を橋渡しするための、次のような取組を、展開しています。

　

●新卒者・既卒者へのサポート
新卒者・既卒者の中には、就職がうまくいかず、一人で悩んでしまう方もいます。就職活動中の新卒者などをサポートするため、大学・高等学校におけるキャリアカウンセラーの増員など、きめ細やかな就職支援を受けられる体制づくりを、進めています。

　

９月２４日には、全国一斉に、新卒者などが利用しやすい専門のハローワークを立ち上げました。この「新卒応援ハローワーク」では、大卒就職ジョブサポーターによる、ワンストップの就職支援を無料で実施しています（全国４７都道府県、５６か所に設置（１２月９日現在）。９月２４日～１０月末の利用者：30,641人）。ジョブサポーターを活用頂いている学生さんの中には、担当して欲しいサポーターをご指名で窓口を訪ねられる方もいらっしゃいます。

　

※「新卒応援ハローワーク」の一覧はこちら（ＰＤＦファイル）、受けられる支援の詳しい内容についてはこちら、をご覧ください

　

●中小企業へのサポート・新卒者などとのマッチング
更に、インターネットを通じて中小企業の求人情報を学生に発信する「ドリームマッチプロジェクト」の実施などを通じ、こうした日本が誇る技術力の源泉となる中小企業の魅力を発信し、新卒者などとのマッチングを集中的に実施しています。先日、「今年を表す漢字１字は」と記者に問われた総理が「繋」(つなぐ）と答えた理由の一つも、このマッチングを念頭に置いてのことです。

　

中小企業の中には、適性のある人材を探すことの難しさから、新卒者雇用をためらう所もあります。そこで、体験雇用（トライアル雇用）や職場実習（インターンシップ）の機会も大幅に拡大しています。
また、「新卒」にとらわれ過ぎず、人物本位の採用をしてもらうため、卒業後３年以内の既卒者を採用した企業への奨励金も創設しました。
　　
こうした制度を充実したことで利用を希望する中小企業からの問い合わせが殺到しているとの嬉しい悲鳴もあがっています。

　

　将来を担う若者が、「働きたい」と希望しながら、就職口を見つけられない。・・・
1人1人の若者はもちろん、社会全体の未来にも関わる、切実な問題であり、断固たる対応が求められます。

　

若者の、そして日本の未来を拓くため、政府は、今後も全力で取り組みます。

　

【政府による対策の詳しい内容については、以下のリンク先をご覧ください。】　

　●「新卒者雇用に関する緊急対策」（11月8日新成長戦略実現会議資料）
　●厚生労働省における新卒者支援情報
　●経済産業省における新卒者支援情報