2011年1月

01/30(日曜日)

ダボスで響いた「開国」「絆」「最小不幸社会」

 

今、ダボス会議(世界経済フォーラム)から日本に戻る移動中に書いている。

 

ダボスは、雪の中の美しい町。滞在時間はわずか6時間だったが、特別講演の他にも様々なミーティングや個別会談を行うなど、多くのプログラムをこなした。

 

講演では、私が年初以来強調している《開国》という言葉を、初めて海外で語った。「日本は内向きにならず自信を持ちたい」と開国の精神を話したが、聴衆や有識者との昼食会などでも、それに応えて我が国に対する期待の声が多く寄せられた。また、《絆》は日本社会の誇る素晴らしい言葉なので、敢えて日本語のまま"KIZUNA"と紹介した。

 

《最小不幸社会》という言葉も、海外で初披露した。"The Least Unhappiness"という耳慣れない表現が理解してもらえるか少し心配だったが、ベンサムの「最大多数の最大幸福」を前置きで述べてから、きちんと意味を説明して話したところ、大きな反響があった。最小不幸社会という言葉は私が若い頃から使ってきたオリジナルな言葉だが、逆にそのことが、好感をもって受け入れられることになったようだ。

 

終了後のロビーでは、わざわざ歩み寄ってきて「素晴らしかった」と握手を求めてきてくれた外国の方もいた。「哲学的なスピーチだった」という感想もいただいた。総理として、日本のプレゼンスが示せたように思う。

 

01/28(金曜日)

次は何色? ―記者会見

 

日本時間の明日(29日)夕方、菅総理はスイスで開催されている「世界経済フォーラム2011年年次総会」(通称「ダボス会議」)に出席し、コングレスセンターにおいて、特別講演を行う予定です。

 

会議では、世界各国の首脳を含む各界の代表者が集まり、世界の政治、経済、社会、文化など幅広いテーマについて議論します。今回は、菅総理に先立ち、ロシアのメドヴェージェフ大統領やフランスのサルコジ大統領が、青を基調としたコングレスセンターの会場で、スピーチを行いました。

 

このような講演や記者会見では、内容が重要なのは言うまでもありませんが、メッセージを伝えるための会場の施設や設備、講演者を含めた全体の雰囲気がとても大切。

 

日頃の総理の記者会見や官房長官の定例記者会見の様子は、みなさんもテレビなどを通して、一度はご覧になったことがあるかと思います。

 

現在は、演台の前に立ち、会見を行っていますが、かつては座って行うのが一般的でした。故小渕総理(当時官房長官)が元号を発表する際、机に向かって座り、「平成」と書かれた色紙を私たちに向け、発表したことを記憶している方も多いのではないでしょうか。現在の「立って会見する」スタイルが定着したのは、細川内閣以降です。

 

ところで、会見室のバックにあるカーテン、そして演台の中央上部についているマーク(エンブレム)についてはご存知でしょうか。現在、カーテンは3種類、エンブレムは2種類あり、その日の服装や記者会見の種類などに応じて、使い分けられています。

 

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エンブレムのついた演台を前に会見する菅総理

 

旧官邸別館で会見をしていた頃は、ベージュやブルーなど数種類のカーテンを使用していました。それを平成14年の新官邸完成時にリニューアルし、総理は濃いブルーとワインレッド、官房長官は薄いブルーと使い分けることになりました。

 

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薄いブルーのカーテンを前に会見する枝野官房長官

 

これらの色を決定するにあたっては、当時の官邸スタッフがどの色ならば総理が映えるのかと、検討がなされました。当時を知る人によれば、まずは、小さな生地の端切れをもとに色を選定、しかし、そのサイズを大きくして実際に前に立ってみると、なかなかイメージと違うといったようなこともあったとか。ちなみに、エンブレムは、現在は紺と赤の2種類が使用されています。

 

これまでに菅総理が官邸で記者会見をしたのは、計8回。そのうち、1回のみが、カーテン×エンブレム=「赤×青」、それ以外はすべて「赤×赤」になっています。

 

次の記者会見は「何×何」になるのでしょうか?

 

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官邸1階にある記者会見室全景

 

01/27(木曜日)

【シリーズ】23年度予算ここがポイント![2]

- 日本の「食」を支える農林水産業の再生に向けて -

 

23年度予算案のポイントをご紹介するシリーズの第2回目。
今回は、農林水産業の再生に向けた取組を、農林水産業をとりまく状況とともに、解説します。

 

日本の「食」を支える農林水産業 ~潜在力活かし、より魅力ある産業へ 
四季折々の多様な食材が織り成す、日本の「食」。
世界でも高い評価を受ける日本の食を生み出し、私たちの生活を支えているのが、質の高い食材を提供し続けてきた、日本の農林水産業です。

 

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世界に通じる日本食
出典:海外向け広報資材のご紹介「The Food of Japan Campaign」

 

政府は、23年度予算案では、産業としての持続性を確保しながら、その潜在力を活かした地域の取組を積極的に支援する姿勢を明確に打ち出し、たとえば、次のような予算を盛り込んでいます。

 

 ■農業者戸別所得補償制度の本格実施(対象品目の拡大など)
  
22年度予算  5,618億円 → 23年度予算政府案 8,003億円

 

・「農業者戸別所得補償制度」とは?
 販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物の生産者に対して
 生産費と販売価格の差額分を交付金として支給し、
 農家の所得を支える仕組みです。

 

 <23年度予算の内容>
  22年度に実施した水田作でのモデル事業の成果を踏まえ、
  畑作(麦、大豆などの生産)にも対象を拡大し、本格的に
  実施していきます。
  また、農家自身による生産性を高める努力を後押しするため、
  農地の集約によって経営規模を拡大した農業者に交付金
  (10aあたり2万円)を支払う、「規模拡大加算」を
  新たに導入します。

 

 <目指す効果>
  農家の経営の安定や生産力の確保を図り、農業の産業としての
  持続性を高めます。これによって、国産農産物が、私たちの食卓
  に安定して供給されることにも、つながります。

 

 ■未来を切り拓く6次産業創出総合対策
  
22年度予算  42億円 → 23年度予算政府案 130億円

 

・農業の「6次産業化」とは?
 菅総理も演説などでたびたび言及しているこのキーワード。農産物や、
 バイオマス、太陽光などの再生可能エネルギー、住む人の
 経験・知恵、といった農村の「資源」と、食品、観光、エネルギー
 などの「産業」を 結びつけ、新たな地域ビジネスや産業を生み出す
 取組のことです。
 例えば、三重県のある農村では、地元の大豆を使って味噌、豆腐、
 おからドーナッツなどを加工・販売する有限会社を設立。
 併設した工房やレストランも含め、休日には150人
 以上の人が訪れます。
 この結果、平成20年までの3年間で約3倍に売上高を伸ばし、
 地元の雇用創出にも貢献しています。
 また、菅総理が昨年12月に訪れた千葉県の農事組合法人では、
 野菜の生産から加工、販売に加え、バイオマス・プラントを活用した
 未利用資源のリサイクルなども、手掛けています。

 

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 野菜栽培場を視察する菅総理    バイオマス・プラントを視察する菅総理

 

 <23年度予算の内容>
  こうした取組を積極的に後押し、さらにその販路を広げるため、
   ① 「6次産業化プランナー」による専門的アドバイスなど、
     加工・販売への取組促進
   ② 新産業を創出するための新しい技術の事業化可能性調査など、
     農山漁村の由来する資源の活用促進
   ③ 消費者ニーズに合った商品(高齢者向けの加工食品など)
     の供給に向けた検討など、国内マーケットの活性化
   ④ 国別の戦略的なマーケティングの強化、産地への海外バイヤーの
     招へいや海外での販促活動の支援など、海外マーケットの
     開拓を行います。

 

 <目指す効果>
   地域資源を活かして新たな付加価値を生み出し、それを農山漁村に
   還元することで、農林漁業者の所得の向上や、農山漁村における
   雇用の確保につなげます。

 

農林水産業を取り巻く厳しい現状 ~所得の減少、高齢化など
農林水産業は、今、厳しい状況に置かれています。
日本全体の農業所得は、この18年の間に半減。農業就業人口の平均年齢が66歳と高齢化が進む一方、農業就業人口は年々低下し、多くの農家が後継者不足に悩まされています。

 

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     農業所得の推移          農業就業人口の推移(全国)
(出典)農林水産省「農業・食料関連産業の経済計算」   (出典)2010年世界農林業センサス結果の概要(概数値)          
 

 

また、平成21年度の日本の食料自給率は、カロリーベースで40%。国内で消費される食料の6割を、海外からの輸入に頼っている状況です。
その海外からの食料の輸入についても、新興国での食料の需要拡大や、昨年夏にロシアで起こったような、天候不順の影響による農作物の不作や輸出規制により価格が高騰するなど、不安定要素を抱えています。

 

このため、国内における、持続性のある力強い農林漁業の再生に向けた根本的な対策が、求められています。

 

再生へのカギ①~日本の食の魅力、農林水産に内在する潜在力
冒頭で触れた通り、日本食は、おいしさやヘルシーさで海外でも人気を呼び、我が国の食文化とともに、世界中で広がりを見せています

 

また、昨年9月には、神奈川県厚木市で開催された全国の「ご当地グルメ」を集めたイベント、「B-1グランプリ」が43万人もの集客を呼ぶなど、国内でも、地域に根ざした日本の食への人々の関心は、高まっています。

 

こうした、国内外で人気を呼ぶ日本の食の魅力に加え、農林水産業自体がもつ潜在的な力も、その再生に向けた大きな手がかりになります。まさに、前述の「6次産業化」です。

 

たとえば、農産物については、生産だけではなく、加工・販売といった消費者に届けるプロセスまで手掛けることで、農家の事業の幅を広げるとともに、付加価値を高め、収益を拡大することができます。

 

また、農山漁村には、農産物以外にも、バイオマスや太陽光などの資源が豊富に存在しています。それらを活用した新たなビジネスなども、農業のより魅力ある産業へと発展させる、大きな可能性を秘めています。

 

再生へのカギ②~多くの若者が就業を希望する魅力ある農林水産業へ
最近、若者の間で農林水産業への関心が高まり、さまざまな形で農林水産業にかかわる動きが出てきています。

 

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   「ノギャルプロジェクト」       JASC(日本農業系学生会議)の取組      
(秋田県大潟村)               (全国)                 

 

こうした動きは、農林水産業にとっても、日本全体にとっても、大きな希望となっています。

 

政府は、若者も含めた新たに就農を目指す方を後押しするため、就農希望者と農業法人などのマッチングの支援、技能習得のための研修、農業用機械の導入など初期投資の軽減支援などを行っています。

 

今後、多くの若者が就業を希望するためには、農林水産業を、いかに魅力ある産業としていくかが、根本的な課題となります。

 

政府では、農林水産業の再生のため、全力を挙げて、取り組んでまいります。

 

【関連リンク】

23年度農林水産関係予算

海外向け広報資材のご紹介「The Food of Japan Campaign」

 

01/25(火曜日)

国会開会―――私達の立っている場所

 

昨日から、通常国会が始まった。まず、施政方針演説を行った。経済連携と農業改革、社会保障改革とその財源など、今の日本にとって避けて通れない課題について、私の考えを述べた。

 

実は、私の危機感の原動力になっている、1枚のグラフがある。これから議論を始めるにあたり、これをあらためて共有したい。下の日本の人口グラフを、「知ってるよ」と言わず、もう一度見つめてほしい。

 

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[グラフをクリックすると拡大表示します。]

 

私達は今、この急激に突出した頂点を過ぎて、現実に下降線に反転した直後という、深刻な崖っぷちに全員が立たされている。そんな立ち位置で、「いつ内閣が行き詰まるか」といった政局論ばかり話題にしている。

 

人口減少社会という日本の歴史始まって以来の状況の中で、持続可能で安心できる社会保障制度をどのように実現するか。国民全体で真剣に、今すぐ、政策の中身を論じ合おうではないか。

 

01/24(月曜日)

菅内閣の一週間(1月17日~23日)

 

菅第二次改造内閣が本格稼働!「孤立化・無縁社会・孤族」といった問題に対して新たな特命チームが発足しました。菅総理は、20日の講演で、「日米基軸」、「アジア外交の新展開」など菅外交の5本柱を示しました。また、鳥インフルエンザの拡大防止に向けて、迅速に対応しています。

 

下の表(画像)をクリックすると大きく表示されます。(官邸HPへ)

 

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01/23(日曜日)

核無き世界への船出

 

今日午後、政府が委嘱した「非核特使」として、8人の被爆者と1人の被爆二世の方が、その体験を語る世界一周の旅に船出する。

 

「非核特使」という新しい取組みを私が提唱したのは、去年の夏。広島・長崎での平和記念式典の挨拶の中で示した。

 

その翌月から、実際に非核特使の委嘱は始まった。今までに16人の被爆者の方々が、イギリス、トルコ、クウェート、タイ等を訪れて講話をしたり、来日した外国要人に証言を語ったりして下さっている。

 

そして今回は、一気に9人。しかも、今日から4月半ばまでかけて、地球一周の証言活動に出られるという大きな計画だ。折しも、イギリスのテレビ番組で、日本の二重被爆者の方を笑いの対象にするような放送があり、大使館を通じて抗議を行なった。番組側からは謝罪の手紙が届いたが、唯一の被爆国として見過ごしてはならない出来事であり、残念に思った。

 

―――本日、横浜から出航される、非核特使の皆さん。自分達の後に同じような被爆被害を受ける者が絶対ないようにという、強い決意を持って、苦しい体験を語っていただくことは、本当に大きな崇高な仕事です。各国の皆さんに対して、被爆体験をしっかりとお伝え頂いて、世界から核兵器を無くしていこうという大きなうねりを、皆さんの言葉から生み出していただきたいと、期待をいたしております。
皆さん、ご高齢でいらっしゃいますから、お身体を大事にしながら、どうかお元気で行って来てください。よろしくお願いいたします。

 

01/21(金曜日)

大雪被害に全力で対応中

-今日の連絡会議で対策強化へ-

 

厳しい寒さが続き、日本海側を中心に各地で大雪による被害が相次いでいます。本日(1月21日)、政府は、これらの被害に一丸となって対応していくため、関係省庁の連絡会議を開催し、今後の対策を申し合わせました。

 

昨年11月以降、一昨日(19日)までに、除雪作業中の転落や落雪、雪崩などによって亡くなった方は、全国で45人。そのうち27人と半数以上が、65歳以上のご高齢の方です。

 

また、全国各地で、道路や鉄道の麻痺、渋滞、停電などの生活インフラへの影響、漁船の転覆、さらには農作物への被害などが、発生しています。

 

政府では、既にこれらの被害に対し、次のような対策を実施してきました。

 

  • 除雪などの適切な道路管理など、ライフラインの確保
  • 経営安定のための金融措置など、農林漁業者の方々の支援
  • 防災気象情報の発表・解説など、災害発生時の備え

 

これに加えて、本日の会議でさらに、

 

  • 被害に係る特別交付税措置など、地方公共団体への支援
  • 金融上の措置の要請など、被災者支援
  • 特に、転覆した漁船のエンジンを省エネタイプに交換する場合に、燃費効率化の補助事業で支援

 

――等を、追加措置として実施することを決定しました。

 

松本防災担当大臣は、会議の席で関係省庁の担当者に対し、

  • これからも大雪の被害が予想されているため、緊張感をもって警戒に当たること
  • 地方公共団体との連携をしっかりとりながら、災害対策に取り組むこと

などを指示しました。

 

これから今月下旬には、東日本から西日本にかけて、かなり低温となる可能性があり、日本海側の地方では、雪の量が多くなるおそれがあります。

 

政府では、引き続き気象状況を注視し、国民の皆様の安全・安心を守るため、機敏に対応してまいります。

 

    01/19(水曜日)

    第12話【孤立】 「一人ひとりを包摂する社会」特命チーム スタート!

     

    「昨日(1/18)発足した"ホウセツ"の特命チームって、何なの?」という質問にお答え。
    単なる"弱者対策"を超えた、新しい社会の形をつくろう、という大構想です。
    今回はまず、導入編。

     

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    総理:今、重視しているのは、「孤立化」という新たな社会リスクに対する取組です。

     

       7ヶ月前、総理大臣就任直後の演説でこう宣言していた菅総理。
       その"取組"が今週、いよいよ具体的な組織として動き出しました。

       支え合いのネットワークで、新しい社会の形をつくることを目指す特命チーム。
       その名称も、既に最初の演説で示されていました。

     

    総理:誰ひとりとして排除されることのない社会、すなわち「一人ひとりを包摂する社会」の実現を目指します。

     

       初会合で検討された、様々な現状データ。
       一人暮らし高齢者、児童虐待、不登校、DV、離婚、貧困、
       非正規雇用、孤独死、そして自殺...

     

    総理:自殺をする人の原因を見ると、単に貧しいだけで自殺する人はあまりいない。貧しい上に、誰も友達がいない。まして、頼りになる家族がいない。そういう孤立と貧困が重なった時に、非常に自殺に追い込まれる。

     

       自殺対策に最前線で取組むNPO「ライフリンク」代表の、清水康之さん。
       内閣府参与として、この特命チームの中心メンバーに加わり、
       会議と現場とを直結させます。

     

    清水内閣府参与:言いっぱなしにならないように、関わり続けるということが重要だと思っているので、何か提言したのであれば、関わっていくことによってちゃんと着地させる。そこまで責任を負える状況になってきているんだと思います。

     

       かつて年越し派遣村の村長を務めるなど、貧困問題に現場で関わり続ける
       湯浅誠さんも、中心メンバーの1人。
       役所の縦割りでない今回の体制に期待します。

     

    湯浅内閣府参与:生活苦と多重債務と児童虐待とかっていうのが色々重なっていくのでね、それは省庁横断的にしか出来ないんですよね。そういう意味では、官邸でこういう取組をやろうというふうに座ったのは、非常にありがたいと思っています。

     

       こうして、関連する様々な省庁や民間の専門家が結集して、
       特命チームは動き出しました。

     

    福山内閣官房副長官:日本社会のいわゆる政府も含めてですが、セーフティーネットのどこに穴があるのか。

     

    清水内閣府参与:受け皿を強化し、しかもそういうことをやってるということを啓発することによって結果的に自殺を防ぐことができる。

     

    総理:コールセンターという形で、1年365日24時間、全国どこにいても必ず誰かが電話を受けられる。

     

    湯浅内閣府参与:この状態はもはや一部の人の問題とは到底言えないレベルまできていますから、これをずっと放置しておくと社会的な持続の可能性はないだろうと。

     

       特命チームはこれから、個々人のニーズに応じた支援体制を
       急ピッチで立ち上げるのと共に、実態調査を経て、孤立を未然に予防する対策、
       孤立した人を包み込む対策の両面を提言してゆきます。

     

    総理:まさにみんなが出番と居場所のある社会にしていくための最も重要な課題だと思っておりますので、どうかよろしくお願いします。

     

    【関連リンク】

     ・「一人ひとりを包摂する社会」特命チーム

     ・総理の動き-「一人ひとりを包摂する社会」特命チーム

     ・「一人ひとりを包摂する社会」の構築に向けた課題
      グラフを使って分かりやすく現状を説明しています。

     

    01/19(水曜日)

    菅内閣の一週間(1月10日~16日)

     

    「新コーナー開設! 菅内閣の一週間」

     

    先週、内閣改造が行われました。これを機に、新たに「菅内閣の一週間」というコーナーを設けます。体制が強化された内閣で、何が起きたか、進んだか、前の週の主な会議や行事等の内容について一覧できるようにします。

     

    下のカレンダーの部分をクリックすると、内容が拡大表示されます。(もちろん空欄部分も「公式な会議等が無かった」だけで、実務はどの分野も同時並行で一歩一歩進んでいます。) 下線部分は、クリックでより詳しい解説や写真のページに入れます。

     

    下の表(画像)をクリックすると大きく表示されます。(官邸HPへ)
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    01/19(水曜日)

    トップ・セールス成就!「日本を挙げて」の舞台裏

     

    内閣官房副長官補 C.K

     

    「原子力発電所2基の建設協力のパートナーを日本にする。」

     

    昨年10月31日午前、ベトナムの首都ハノイで開催された菅総理とズン・ベトナム首相との首脳会談で決定された瞬間である。「よし!」出席者一同、喜びの表情を浮かべました。このプロジェクトは総額約1兆円規模。日本にとって、受注は大きな成果です。

     

    でも、喜びの理由はそれだけではありません。菅総理にとっては尚更です。民主党政権発足から着実に進めてきた「新成長戦略」の大きな果実が実った瞬間だったからです。

     

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    共同記者会見に臨む菅総理とズン首相

     

    菅内閣は、昨年6月18日に「新成長戦略 ~元気な日本復活のシナリオ」を決定しました。これは一昨年の秋から菅「国家戦略担当大臣」が直接陣頭指揮にあたってきた「成長戦略」を集大成したものです。その「新戦略」の大きな柱の一つが「パッケージ型インフラ海外展開」で、そのまた中心の一つが「日本の原子力発電の輸出」。関係大臣や民間の関係者がしばしば集まって、その方策について議論を重ねてきました。

     

    高速鉄道、上下水道、そして原発など、世界のインフラ整備市場が、大きく成長する中で、日本は2020年までに約20兆円の市場獲得を目指しています。しかし、アラブ首長国連邦の原発を韓国が、ベトナムの原発(第1期)をロシアが受注するなど、他国が先行。原子力発電での技術水準世界一を自負する日本として、「ベトナムでの原発第2期受注で他国に負けることは許されない」。これが、関係者の共通した思いでした。

     

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    ベトナムの原子力発電所建設予定地

     

    ではなぜ今回はベトナムでの受注競争に勝てたか。それは韓国、ロシアとの競争に遅れを取った苦い経験を学んで、「新成長戦略」のもとで「日本を挙げて」取り組んだからです。「日本を挙げて」とは何か。3つの意味があります。

     

    その第一は、日本の産業界が一丸となって、今回のベトナムの原発受注に取り組みました。一昨年12月のアラブ首長国連邦での入札競争の時、韓国は韓国電力をはじめとして韓国のプラント会社や建設会社が一丸となって入札しました。これに対して日本のプラント会社は米国のメーカーとタッグとを組んで臨みました。韓国は原発が出来た後の発電所の運営を含めて発電所を作ることで競争に勝ったのです。この経験を踏まえて今回のベトナムでの受注に向けては、日本のプラント会社とともに電力会社が共同して「国を挙げて」新たな会社を作って競いました。

     

    「日本を挙げて」の第二は、日本がベトナムとの間で培ってきた長年の友好関係の様々な側面を使って政府からも今まで以上の働きかけをしました。ベトナムにとって日本は政府開発援助の最大の供与国でもあります。また原発を提供するとなれば、ベトナムとの間で「原子力協定」が必要となりますが、政府はねじり鉢巻きで交渉して、約1か月の間に数回の交渉を行って、異例のスピードで総理のベトナム訪問10日前に協定の実質妥結にこぎつけました。

     

    さらに「日本を挙げて」の第三、これは「トップ・セールス」です。菅総理のベトナム訪問での決定。まさにトップ・セールスの成功そのものです。でも実は、ベトナム訪問にさかのぼること一か月足らず前、同じ10月の初めにも菅総理はズン首相にブリュッセルで日本の原発について働きかけているのです。

     

    菅総理が国家戦略大臣時代から手掛けてこられた「新成長戦略」のもとの「パッケージ型インフラ海外展開」の成功第一号、これがベトナムの原子力発電です。

     

    原発技術について日本は他国に優っている、これは日本の大切な財産ですが、これだけではゴールしません。新しい日本のアプローチが実りつつあります。第二、第三の成功を期待して見守ってください。

     

    01/18(火曜日)

    【新シリーズ】23年度予算ここがポイント![1]

    「元気な日本復活予算」、いよいよ来週審議入り 

     

    来週にも召集される通常国会では、いよいよ23年度予算案の審議が始まります。政権交代後、新政権がはじめてゼロから取り組む本予算。この「一歩一歩」のコーナーでは、これから展開される国会審議の進展と並行して、シリーズで予算案の各ポイントを解説してまいります。
    まず初回は、全体を概観します。

     

    「成長と雇用」に重点、その具体策は?
    総理自ら「元気な日本復活予算」と名づけた予算の最大のテーマは、「成長と雇用」
    今後成長が見込まれる分野で雇用を創り出し、これからの経済成長につなげていくための政策を、盛り込んでいます。

     

    たとえば、環境・エネルギー分野は、今後、大きな成長が見込まれる上に、日本が高い技術力を誇り、「強み」をもつ分野です。関連する産業や研究開発を積極的に支援し、新たな雇用を生み出します

     

    私たちの将来までの安心に不可欠な年金・医療・介護などの社会保障分野でも、今後、需要の伸びや雇用の創出が見込まれます。

     

    地域医療の再生、高齢者が住宅生活を継続できるようなサービス推進など、より一層のサービスの充実を図りつつ、新たな雇用創出につなげます

     

    また、この国の将来を担う子どもの育ちを社会全体で支援するため、子育て世代の支援に一層力を入れます。子ども手当の3歳未満への給付を1万3000円から2万円に拡充するほか、地方がそれぞれの実情に応じて、保育所などの現物サービスの充実のために使える、新たな交付金を設けます。

     

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    東京都の事業所内保育所の視察 (平成22年7月24日)

     

    さらに、企業による国内への投資拡大や雇用創出を促すため、税制面での対策として、先進国の中で米国と並んで最も高い水準にある法人実効税率を、5%引き下げます
     こうした施策などによって新たな雇用を生み出しながら、一方で、現在直面している、雇用をめぐる厳しい状況を改善するため、政府が先頭に立って雇用対策を行います

     

    これまでにすでに実施してきた、新卒者や貧困・困窮者への就職支援などをさらに充実しつつ、雇用保険を受給できない方を対象に無料の職業訓練や訓練期間中の生活支援を行う、求職者支援制度を、恒久的な制度として創設します。

     

    「新成長戦略」の本格的な実施へ
    この23年度予算は、昨年6月18日に決定した「新成長戦略」で描かれた、元気な日本の復活に向けたシナリオのステップ3。

     

    このステップ3にいたるまでの半年間、菅内閣は、急速な円高などにスピード感をもって対応しながら、予備費や補正予算を活用し、雇用や投資・消費の拡大などに重点を置いた経済対策を、ステップ1、ステップ2と実施してきました。

     

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    新成長戦略実現に向けた「3段構えの経済対策」

     

    これまで積み上げてきた施策を着実に進めながら、いよいよ「新成長戦略」を本格的に実施し、持続的な成長の基盤をつくっていきます。

     

    限られた財源を有効に活用するため、メリハリのある予算に
    日本の財政は、国の借金である国債の残高が約668兆円(23年度末見込み)。国民一人当たり約524万円相当に上るなど、厳しい状況に置かれています。

     

    こうした中、限られた財政を最大限有効に活用できるよう、予算を戦略的に配分し、将来までの持続的な成長につなげるようなものにしなければなりません。

     

    このため、予算の特別枠を設けるなどの工夫により、上に挙げたような「成長と雇用」につながる施策に重点化しつつ、一方で、これまで踏み込めなかった特別会計や独立行政法人の資金についても事業仕分けを行うなど、徹底的な無駄の排除を行いました。

     

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    事業仕分けについて話し合われた行政刷新会議
    (平成22年11月9日)

     

    こうした取組によって、これまでの枠にとらわれない大胆な予算の組み替えを行い、歳出の大枠約71兆円、国債発行額約44兆円という、財政の健全化に向けた枠組み(※)を、維持しています。

     

    ※「財政運営戦略」(平成22年6月22日閣議決定)に盛り込まれた「中期財政フレーム」

     

    今年の年頭所感で菅総理が示した国づくりの理念は、「平成の開国」、「最少不幸社会の実現」、「不条理を正す政治」。
    今回の予算は、その方針を色濃く反映し、支え合い、分かち合いの絆をつなぎながら、元気な日本の復活に向け、大きく踏み出すものになっています。
    これから、政府は、この予算の国会での成立に全力を尽くします。

     

    ―――次回、シリーズ第2回は、「元気な日本復活予算」のうち、農業再生のための取組を紹介する予定です。

     

    【関連リンク】
    23年度予算~元気な日本復活予算~(官邸HP)
     
    KAN-FULL TV第10話【予算】 来年度政府原案決定 ~総理が明かす三つの攻防

     

    01/17(月曜日)

    まずは大臣から熟議――休日返上、閣僚勉強会

     

    内閣改造の熱気も冷めやらぬ昨日の日曜日、首相公邸の会議室に、金曜日に選ばれたばかりの新内閣の閣僚たちが、続々と参集しました。総理の呼びかけで、集中討議の場が持たれたのです。

     

    テーブルを囲んだ大臣たちを前に菅総理は、「ねじれ国会というのは、与党も野党も国民の皆さんに対して責任を負わなければならない。そのためには、しっかりとした議論をする、熟議をする、そういう国会でなければならない。」とまず挨拶。国会への対応、法案の中身や審議について、熱心に意見交換が行われました。

     

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    勉強会の冒頭、挨拶する菅総理(1月16日(昨日))

     

    実はこの勉強会、菅内閣独特のスタイルです。第1回は、第1次改造内閣が発足した直後の9月20日(祝日)、第2回は10月24日(日曜)、第3回は11月21日(日曜)に行われ、外国訪問中の閣僚を除く全閣僚が自主的に参加してきました。通常の閣議や平日の公務の間の開催では、十分な議論をする時間がとれないため、こうして全閣僚が集まれる休日に開催しているのです。

     

    全閣僚が休みを返上して長時間、内閣の政策について集中して討議するのは、これまでにはなかったこと。官僚任せにしない、「政治主導」に血を通わせるための新しい試みです。「日本を元気にする」ための成長戦略や、税と社会保障の一体改革、外交や安全保障問題など幅広い分野で、中長期的な視野に立って、ときには、各府省の所管や縦割りを超えて、閣僚同士が熱く議論を戦わせています。

     

    こうして、総理の考えが全閣僚に浸透し、各大臣の考え方も共有されることで、菅内閣はチーム一丸となって、今年も一歩一歩前進してゆきます。

     

    01/14(金曜日)

    新体制スタートの先にあるもの

     

    今日、内閣と党の体制強化を行なった。

     

    仙谷さんに着任していただく党代表代行という職は、私自身かつて務めていたことがあり、やる気と力量のある方なら大きな仕事が出来るポストだ。シンクタンク的機能の充実や、与党を支える民間の人材のネットワーク化など、仙谷さんの手腕発揮には大いに期待している。

     

    経済財政担当大臣に就く与謝野さんとは、考え方の共通性が高い。一昨年に与謝野さん達がまとめられた「安心社会実現会議」の報告にも、私の思いと似ているところがあるし、現在の「新成長戦略実現会議」委員には、当時のメンバーと共通する方々もおられる。今まさに党派を超えた議論が必要なこの分野で、与謝野さんがその橋渡し役になって下さることを期待する。

     

    また、貿易自由化に熱心な海江田さんに、経済産業大臣のポストに就いてもらうことにも、大いに期待している。平成の開国は、待った無しだ。

     

    これで、社会保障制度の建て直しや財源問題、貿易自由化、農業改革―――これらの重要課題に積極果敢に取り組める陣容が整った。この体制で、私達は間もなく始まる国会に臨む。次の国会では、ぜひとも政策の中身の議論に集中したい。野党の皆さんにも、具体的な代案などを示してほしいし、私の方からもテーマを提示して質問を投げかけるなど、一方的な質問vs答弁という枠組みを超えて、実りある熟議を展開しようではないか。

     

    もう今度こそ、諸課題の先送りは許されない。日本の危機に対峙すべく、政も官も、与党も野党も、総力をあげて取り組む時だ。歴史が、私達を見ている。

     

    01/13(木曜日)

    危機管理の最前線から

     

    内閣官房副長官補 T.N

     

    私は、官邸に3人いる内閣官房副長官補の一人として、安全保障・危機管理を担当しています。具体的には、1)地震災害・風水害といった自然災害や、2)航空・鉄道などの重大事故、3)弾道ミサイルや新型インフルエンザなどの国の安全に関する脅威、4)そして電力、ガス、物流等、国民にとって重要なインフラのネットワークに対して不正にアクセスし機能停止させるような、いわゆる「サイバーテロ」への対応が主な仕事です。

     

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    内閣官房における安全保障・危機管理への取り組み

     

    突発事故等が発生し、国として緊急措置が求められる場合には、私も直ちに官邸地下にある危機管理センターに駆けつけます。約100名の担当職員が交代で365日、24時間体制で官邸地下の危機管理センターに詰めており、事故や災害等の情報を収集しています。いざ事故等が起これば、彼らからの一斉メールや電話等で、官邸・各省幹部職員に情報が伝えられ、事態対処を開始します。

     

    実は、今の職務に就く前にも、私は「危機管理」の仕事に携わったことがあります。防衛庁(当時)の審議官や局長として官邸に緊急召集されて事案対処にあたったことも数度。2002年に運用が開始された現官邸地下の危機管理センターの立ち上げにも関与しました。当時に比べると、地震等に対する官邸の対応は格段に改善されました。特に情報伝達・共有や立ち上がりの早さなどは隔世の感があり、目をみはるものがあります。この間の情報通信等の科学技術の進展は凄まじいものがありますが、それ以上に実際の危機管理を担当した危機管理チームの経験と知恵に負うところが多かったと聞きます。

     

    ただ、残念ながら、具体的な事案対処に当たって、「立ち上がりが遅い」「対応が生温い」とのご指摘を、部内外から受けることもあります。我々としては指摘を真摯に受け止め、今のシステムが理想のものとは思わず、引き続き、弛まぬシステム改善の努力を続けるつもりでおります。

     

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    官邸で開催された北朝鮮による砲撃事件対策本部の様子
    危機管理の改善努力は続きます

     

    しかし、そもそも危機管理とは、100%完全な情報がない状況で決断が求められるもの。システムをいかに完璧に仕上げても、常に予測外の事態が起こり、一定の「不確実性」を排除しきれないなかで、速やかに方針を決め、行動に移さねばなりません。

     

    したがって「決断を下す側」の責任は重大です。いま、現場を指揮して決断を補佐する立場にいる者として、私は、自分の判断が大きく左右することを肝に銘じ、重大事故等の被害を回避・最小化するべく、最善の熟慮を尽くし、一度決めたらためらうことなく実行する。その覚悟を持って仕事に臨みたいと思っています。

     

    01/13(木曜日)

    第11話【年頭】 平成23年初放送 ~ 日本に≪自信≫あり!

     

    「最近、総理の発言に勢いが出てきた感がありますが、何か裏打ちが有るのですか?」という質問にお答え。この国についての数々の自信の中から、例えば3つ、あなたに直接呼びかけます。

     

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    総理:あけましておめでとうございます。

     

       年明けから、年頭会見、テレビ番組生出演、
       そして現職総理としては史上初めてのインターネット番組生出演と、
       相次いで思いを発信している菅総理。
       その積極的な語り口の背景にあるのは、年末年始にじっくりと考えた、
       日本が持つ実力についての自信です。例えば...

     

    総理:今日本の農業の最大の問題は、若い人が農業に携わることがなかなか難しい。現在の就業している人の平均年齢が66才というのがそれに象徴されております。しかしどうでしょうか。若い人の中でも何かパソコンを打ったり、あるいは事務の仕事をするよりも太陽の下で緑の中で働きたいという人は沢山おられるんじゃないでしょうか。それを制約している色々な制度を打ち破って、こういったことも是非積極的に取り組みたいと考えております。

     

       ただ若返るだけでなく、日本農業は形も変えていける。
       先月からの現場視察で、総理はその自信を深めています。

     

    総理:第1次産業としての農業、つまりコメや野菜を作るだけの農業ではなくて、食材にして消費者のところまで届ける。そういう中で付加価値をつけていくという、私達の言葉で"第6次産業"という言い方をしておりますけども、特にAPECなどで多くの首脳が来られたときに「日本料理ほど美味しくてヘルシーなものは無い」という圧倒的な評価を頂きました。日本の農業がその日本の食べ物を支えているわけですから、この分野でも自信を持って世界に向かって日本の農産品を輸出していく。そういう農業によって日本の農業を再生させることが可能だと思います。

     

       去年、総理は多くの国のトップと直接の交流を持ちました。
       しかし、その主軸はブレていません。

     

    総理:昨年はアジアにおける安全保障が大変心配された年でもありました。日米の安定した同盟関係が、このアジア地域の多くの国にとっても必要であり不可欠であるという事を私も多くのアジアのリーダーから聞かされております。まさに公共財としての役割を担っている。それは単に日本やアメリカの為ではない、アジアの安定・世界の安定の為だという事も自信を持って私達が考えていくべきことだと、その中で中国やロシア、多くの国々との関係がもっと開かれたものになっていくようにということを考えなければなりません。

     

       開かれた、諸外国との関係。「平成の開国」というスローガンは、
       単に貿易の自由化を指すだけの言葉ではありません。

     

    総理:国を開くという事は経済あるいは安全保障だけではなくて、あのJICAの活動、あのアフガニスタンにおける中村哲さんの活動など、まさに人間の安全保障、そういった分野こそ、私は日本がやるべき役割でありますし、また世界が日本に対して望んでいる役割だとこのように考えております。

    私も多くの国々の首脳・多くの国々のリーダーと昨年会ってみて、日本が自分達が目指す一つのモデルである。また日本のODAなどによって大変自分達の子供達に教育やあるいは色々な医療を提供していただいた。そういう御礼も沢山頂きました。日本は世界に対して大きな役割をこれまでも果たしてきたし、これからも果たすことが出来る国だとこう思います。

    もう一度国民全員が世界に向かって開国していくという、積極的な気持ちを持とうではありませんか。どうかもう一度、自信を取り戻そうじゃありませんか。

     

    01/12(水曜日)

    官邸勤務で迎える成人式

     

    官邸職員 M.Y

     

    今週の月曜、1月10日、私は成人式を迎え、ピンクの振袖で地元の式典にも出席してきました。

     

    高校を卒業し、初めて勤めたのが内閣府の賞勲局というところ。約1年半、そこで働きました。そして、20歳になった私は現在、総理官邸で働いています。

     

    昨年の10月、官邸勤務の内示を受けた際には非常に驚き、それと同時にすごく緊張もしました。すぐに、お母さん、そしておじいちゃん、おばあちゃんにメールしました。両親は、あまり実感がわいていない感じでしたが、おじいちゃんとおばあちゃんはものすごく喜んでくれました。

     

    一方で、挨拶回りで官邸に入った時には、ここで働いていけるのかという不安も感じました。官邸というのは堅苦しくて、静かに淡々と仕事しているものだと思っていました。しかし、実際働いてみたら、ものすごくにぎやかで、気さくな感じで、非常に安心したのを覚えています。
    周りの方々もすごく優しくしてくださり、私の誕生日には、本当にびっくりしたのですが、ケーキを準備していただき、秘書官や職員の皆さんに、バースデーソングも歌っていただきました。

     

    今の職場では、総理や官房長官、それ以外の政権の幹部の方々と接することが多々あります。ある方が昔から愛用されていた赤いボールペンが最近ほとんど売っておらず、似た書き味のペンがなかなか見つからないという話を聞いたので、私が文房具屋さんを探し回りました。見つけたボールペンに、「あ~、これ、なかなかなかったんだよ、ありがとう」と喜んで頂けたときには、たかがボールペン1本かもしれませんが、お役に立てたことに非常にやりがいを感じました。

     

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    文房具屋を探し回り見つけた赤のボールペン

     

    成人式を迎えた今年、いろんなことにチャレンジしたいと思っています。いきなり大きいことにチャレンジするのは、すごく難しいと思うので、仕事関係で言えば、まずは言葉遣い。まだまだ勉強不足だと感じているので、今、本を買って勉強しています。また、官邸を訪問される方々は、初めて官邸を訪れた時の私と同じように、緊張されている方も多いので、少しでもリラックスされるような接遇に努めたいと思います。

     

    プライベートでは、海外に出たことがないので、パスポートをとって、いろいろ世界遺産を見に行ったりしたいなと思っています。

     

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    週に1回、官邸の執務室を彩るお花も生けています

     

    01/11(火曜日)

    官邸の省エネ・温暖化対策

     

    政府は省エネを政策的に後押ししています。昨年12月24日に閣議決定された平成23年度予算案では「省エネ産業の国内立地促進予算」等が盛り込まれています。また、同じく12月16日に閣議決定された税制改正大綱でも、「地球温暖化対策のための税の導入」等が謳われました。

     

    まず隗より始めよ・・・ということで、総理官邸でも様々な省エネ・温暖化対策を行っています。例えば、太陽光パネルによる発電です。

     

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    これらのパネルで、公邸で使用する電力の約3割が賄われています(平成22年3月末時点)

     

    こうしたシステムは、アメリカのホワイトハウスでは、今度の春から導入される予定、とのことです。温暖化による海面上昇で将来、水没の危険性が指摘されるインド洋の島しょ国モルディブの大統領官邸では、昨年9月に導入。一方、日本では現在の官邸が建設された当初の平成14年に、早くも導入されています。

     

    電気を作るだけでなく、使う際にも、節約の工夫をしています。廊下や会議室などの照明を最低限にしたり、消灯を励行したり。このため、夜、官邸内を1人で歩くと、ちょっと怖いくらいです。

     

    また、湯沸室やトイレ、廊下の照明は白熱灯をLEDに変えるとともに、人感センサーを設置して、無駄な明かりは小まめに自動消灯します。トイレの個室にしばらくジッと動かず座り込んでいると、センサーが無人と判断していきなり真っ暗闇になってしまうほどです。そんな時は、慌てず手を振り回したりして動きをアピールすれば、また点灯してくれますが。

     

    さらに緑化対策の実施等々も。こうした取組を通じて、平成21年度には、官邸からの温室効果ガス排出量を、5年前と比べて約20%削減しました。

     

    しかし、政府の掲げる「チャレンジ25」目標に比べると、削減量がまだまだ不十分です。これからも官邸の温暖化対策を充実させていきます。

     

    みなさんの職場やご家庭ではどのような省エネ・温暖化対策をされていますか?

     

    01/10(月曜日)

    成人を迎えた皆さんへ

     

    今日は、成人の日。私が二十歳になった誕生日(昭和41年10月)には、東北地方に一人旅に出かけ、これからの人生を考えた記憶がある。(その時はお遍路さんではなかったが。)

     

    無論、東北新幹線など存在しなかった。"夢の超特急"と呼ばれた東海道新幹線が、初めて東京・新大阪間を走り出して、まだ2年という時期だった。

     

    当時、私は東京工業大学の学生。日本は、高度成長のまっただ中にあった。同時に、水俣病に代表される公害や、ベトナム戦争など社会の矛盾も大きく、私たち若者の活動も盛んだった。

     

    時代が移り、若者の活動スタイルも変わったが、未来を担うのが若者世代であることは、いつの世も変わらない。新成人の皆さん、未来に向かって、そして外に向かって、何事にもチャレンジしていって下さい。

     

    01/07(金曜日)

    官邸のポスト

     

    お正月といえば、さまざまなことが思い浮かびますが、年賀状もその代表の一つ。電子メールの普及などもあり、毎年、少しずつ減っているようですが、それでも今年の元旦に配られた年賀状は20億通を超えたとか。

     

    菅総理は、元旦に行われた年賀状の「配達出発式」に参加、「一人一人の気持ちを届ける年賀状の配達は、日本の絆社会の象徴」と語りました。

     

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    この写真は、官邸内にある郵便ポストです。街角のポストと同じように、毎日決まった時間に収集に来てくれます。

     

    ところで、少し気になるのが、このポストに入れられた場合の郵便物の「消印」。国会内郵便局においては、希望者には国会議事堂を模した特別な消印を押してもらえるのですが、官邸内ポストから出しても、通常と同じく「銀座」という消印だそうです。

     

    菅総理の年賀状も、このポストに投函されたのでしょうか?

     

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    国会内郵便局の窓口で押された消印  国会議事堂を模した特別な消印

     

    01/06(木曜日)

    「補(ホ)」の仕事

     

    内閣官房副長官補 T.S

     

    「内閣官房副長官補」

    私は「内閣官房副長官補」という職に就いています。「長官」の前後に「副」と「補」が付く聞きなれない職名ですが、仕事は、総理、官房長官、副長官にお仕えして、その指示に従い、多くの省庁にまたがる重要案件の事務的な整理をすることです。長い職名なので、職場では「補(ホ)」と省略形で呼ぶ習わしです。「補!」と呼びかけられて、当初は自分のこととは思えない違和感がありましたが、今では自然に反応しています。

     

    職場は総理官邸から道ひとつ隔てた「内閣府本府」の建物にあり、そこで各省の局長クラスの人たちと常時連絡や調整を行うとともに、毎日3~4回は、打ち合わせや会議出席のために、官邸に通っています。この「内閣府本府」の建物には、「内閣官房」に属する「副長官補室」(ここが私の職場です)や「国家戦略室」など、そして「内閣府」の一部が入っています。

     

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    内閣官房と内閣府が入った「内閣府本府」の建物

     

    「内閣官房」と「内閣府」

    ここで誰しもが疑問に思うのは、「内閣官房と内閣府はどこがどう違うのか?」ということではないでしょうか。どちらも省庁にまたがる案件を調整する「横割り」機能を有する組織という点では同じなので、外部の人には区別がつきません。敢えて「感覚的」に言えば、内閣官房の方が、総理や官房長官との距離が近く、時々の官邸が直面する緊急で重要な課題を「第一段階として」処理するという色彩が強いということでしょうか。その意味で、内閣官房は総理補佐官や参与、秘書官とともに「官邸スタッフ」なのです。内閣官房で第一段階の処理が終了した案件は、その内容によって内閣府や各省庁の事務に移管されていきます。

     

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    内閣官房はこのような組織から構成されています

     

    増えつつある省庁を超えた課題

    近年、省庁の枠を超えた重要案件が増えつつあります。「宇宙戦略」や「海洋戦略」一つとっても科学技術、資源確保、防衛など広い分野に関係します。「口蹄疫対策」や「鳥インフルエンザ対策」などは、農林水産省や環境省だけでなく、防疫のためには警察、自衛隊、専門家(文部科学省、厚生労働省)の支援が必要ですし、道路を管理する国土交通省の協力も欠かせません。最近ベトナムへの原子力発電の輸出に成功した「パッケージ型インフラ輸出」のプロジェクトでも、内閣官房の下で、外交を担当する外務省、産業や通商政策を担当する経済産業省のほか財務省、総務省、国土交通省など多くの省庁の緊密な連携と協力が実を結んでいます。 
    この他、EPAやTPPへの対応、大規模な訴訟への対応、地球温暖化対策など、各省の仕事を総合調整する内閣官房や内閣府の役割は、ますます重要になりつつあります。

     

    省庁を超えた課題に対応する各種組織

    このような省庁の枠を超えた課題を政治主導で敏速に処理するため、最近は、「閣僚委員会」や「関係閣僚会合」、「副大臣会合」などが大いに活用されています。「閣僚委員会」は総理をヘッドに限定された閣僚で構成され、臨機に招集されます。内閣官房はその事務局を務めています。

     

    この他に、総理をトップとする「○○本部」「○○会議」などの常設組織が、主なものだけで30ほどもあります。これらには、それぞれに担当の大臣が指名されているのですが、縦割り行政の限界を補完すべく作られたこれらの会議がバラバラに運営されれば、今度は横割り相互の整合性に欠ける懸念が出てきます。

     

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    12月9日に開催された予算編成に関する閣僚委員会

     

    縦・横の全体的指揮を目指す菅総理の指示

    そこで、昨年10月に菅総理は、これら各種会議のトップとして全体を把握し適時・的確に必要な指示を与えることができるように、内閣官房に全会議の進捗状況の管理と総理への定期報告を命じられました。さっそく私たちは、これら約30の会議事務局から日程や成果が出る時期等につき、総理補佐官とともに改めてヒアリングを行い、その結果を一覧資料にして菅総理にご説明し、今後のご指示をいただきました。縦と横の政策を全体的に見渡し、整合的に検討を進め、適時に成果を出していくことの重要性を改めて確認した次第です。

     

    01/05(水曜日)

    反転攻勢の年が明けた

     

    昨日朝、年頭の記者会見を行った。元日に発表した年頭所感で明らかにした、平成の開国元年/最小不幸社会の実現/不条理を正す政治―――この3つの理念で全力を尽くしたい、とあらためて決意を表明した。

     

    この会見に関する報道では、小沢氏に関する事ばかりが大きく採り上げられているが、私が最も重視しているのは、先送りしてきた政治課題に向かっての反転攻勢だ。
    今年こそ、貿易自由化の促進と農業改革、社会保障と税制改革など、これ以上先送りできない問題に勇気を奮って立ち向かいたい。

     

    この「先を見すえて」欄では、報道では十分に伝わっていないそうした私の真意を伝えてゆく。また今夜は、民放テレビ局の報道番組にも生出演して、じっくり考えを語らせて頂くつもりだ。

     

    01/04(火曜日)

    着実に進むインフラの海外展開

    - 日本の技術・経験で海外のビジネスチャンスをつかむ -

     

    我が国の海外ビジネスに新たな1ページ
    昨年10月31日、ベトナムのハノイでの日・ベトナムの首脳会談。
    この場で署名が行われた共同声明では、ベトナムで予定されている原子力発電所の建設やレアアース開発の協力パートナーとして、日本が選ばれました。

     

    日本が、新興国の原子力発電所建設の協力パートナーとして選ばれるのは、初めてのこと。これは、総理ほか政府関係者と民間企業の一体となったはたらきかけの成果であり、我が国の海外ビジネスに新たな1ページを刻む、画期的な出来事でした。

     

    共同声明への署名後の記者発表で、ベトナムのズン首相は、原子力発電所建設とレアアース開発で日本をパートナーするという決定は、政治的かつ戦略的な意義を有するものだ、という旨を述べ、菅総理も、両国の戦略的パートナーシップの象徴となり得るものだ、と積極的に評価しました。

     

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    共同声明署名式を行う日越両首脳(写真)

     

    ※ アジアにおける平和と繁栄のための戦略的パートナーシップを包括的に推進するための日越共同声明(概要)
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_kan/vietnam_1010_ksg.html

     

    海外のビジネスチャンスを経済成長のバネに
    私たちの生活や企業の活動に欠かせない、鉄道、上下水道、発電所などのインフラ。

     

    その市場規模は、アジアを中心とした新興国の発展に伴って、年々拡大を続けており、推定では世界全体で年間約1.6兆ドル(※)(1ドル=84円換算で134.4兆円)、日本の国家予算の約1.5倍にも及びます。
    ※「産業構造ビジョン2010」(平成22年6月)より

     

    アメリカなどの先進国でも、より安心・安全で、環境に配慮したインフラを導入する動きは加速しており、世界最高レベルの環境・省エネ技術を誇り、安心・安全を提供し続けてきた日本にとっては、大きなビジネスチャンス。

     

    海外への展開によって、アジアをはじめとした世界の成長を国内
    へ呼び込むことは、国内経済の活性化や雇用の創出にもつながります。

     

    国家戦略として位置づけ 着実に進む体制づくり
    菅内閣では、こうしたインフラ分野での海外への展開を、国家戦略プロジェクトの1つとして強力に進めています。

     

    昨年6月18日に策定した「新成長戦略」では、「2020年までに、19.7兆円の市場規模を目指す」との目標を設定。

     

    9月には、政府に関係大臣会合を設置し、

     

    ● 計画の早い段階からの情報収集
    ● 政府のトップも含めた様々なレベルでのはたらきかけ
    ● 現地での人材育成支援などまで含めた、相手国のニーズに応じた
      裾野の広い提案(パッケージ型の提案)

     

    など、官民が一体となった戦略的な取組が必要であるという問題意識の下、重点分野をしぼって議論を行っています。

     

    さらに、ベトナムも含めた案件について、積極的にパッケージ型の提案や総理や関係大臣が先頭に立ったトップセールスを行いつつ、

     

    ●在外公館への「インフラプロジェクト専門官」の設置など、
     現地での情報収集体制の強化
    ●国際協力銀行(JBIC)の先進国向け投資金融の範囲の拡大など、
     資金面での支援体制の強化

     

    など、民間の取組をサポートする体制を、着々と整えてきました。

     

    官民一体となった取組は、着実に実を結びつつあります。

     

    世界最高レベルの技術力を海外にアピール
    我が国の新幹線に関する技術やシステムも、海外展開の可能性を秘めた分野です。

     

    「1964年の開業以来46年間、乗客の死亡事故ゼロ」

     

    昨年の9月13日、米カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事(当時)の表敬を受けたときにも、菅総理は、日本の新幹線の安全性を強くアピールしました。

     

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    シュワルツェネッガー知事(当時)と会談する菅総理(写真)

     

    カリフォルニア州で建設が予定されている、サンフランシスコ-ロサンゼルス-サンディエゴ間などを結ぶ総延長1300キロメートルの高速鉄道。
    その計画への新幹線システムの導入に向け、日本では、官民で強力な売り込みを展開しています。

     

    日本の強みである技術・経験を結集し、日本経済の活力につなげるインフラの海外展開。
    ベトナムに続く成果を「一歩一歩」着実に挙げていくため、政府では、今後も、海外展開を図る民間の取組を、強力に支援してまいります。

     

    01/01(土曜日)

    100歳の教え―――もう一つの年頭所感

     

    総理大臣として初めての新年を迎えた。今年の国政に臨む私の3つの理念を、「年頭所感」として官邸ホームページに書かせて頂いたので、ぜひお読みいただきたい。

     

    先日、東北地方の高齢者グループホームで暮らすある女性の方から、御自身で丹念に手作りされた、見事な鶴の折紙細工をいただいた。去年の老人の日に、100歳のご長寿をお祝いする記念品をお贈りしたことに対する返礼として、こんな便りを添えて下さっていた。

     

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    右上に写っている鶴の置き物を、お贈り下さった。

     

    「嬉しくて嬉しくて、おかげで周りからは最近若くなったと評判です。今はこの賞状に負けないよう、元気で長生きがしたいです。このプレゼントのおかげで『生きているといいことがあるもんだ』と痛感しています。200歳まで元気でいるぞとみんなを笑わせております。
    菅総理大臣も、くれぐれもお体お大事になさってください。そして日本国のために、世の中の暮らしが少しでも良くなるよう頑張ってください。微力ながら、応援しています。」

     

    ―――まさに、これから私たちが目指すべき《国のかたち》が、指し示されていると思った。国民皆が元気で暮らし、"生きているといいことがある"と信じられる社会。そんな日本に向かって、今年からまた歩み出したい。開かれた国へ。最小不幸社会へ。不条理を正す政治へ。しっかりと先を見すえて、平成23年を始めよう。
    この方が目標通り200歳を迎えられた時、「人生後半の100年は、本当に明るい社会だった」と振り返れるように...そのスタートを切るべく、私は全力で使命を果たしたい。

     

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