「最近、総理の発言に勢いが出てきた感がありますが、何か裏打ちが有るのですか？」という質問にお答え。この国についての数々の自信の中から、例えば３つ、あなたに直接呼びかけます。

　

　

総理：あけましておめでとうございます。

　

　　　年明けから、年頭会見、テレビ番組生出演、
　　　そして現職総理としては史上初めてのインターネット番組生出演と、
　　　相次いで思いを発信している菅総理。
　　　その積極的な語り口の背景にあるのは、年末年始にじっくりと考えた、
　　　日本が持つ実力についての自信です。例えば...

　

総理：今日本の農業の最大の問題は、若い人が農業に携わることがなかなか難しい。現在の就業している人の平均年齢が６６才というのがそれに象徴されております。しかしどうでしょうか。若い人の中でも何かパソコンを打ったり、あるいは事務の仕事をするよりも太陽の下で緑の中で働きたいという人は沢山おられるんじゃないでしょうか。それを制約している色々な制度を打ち破って、こういったことも是非積極的に取り組みたいと考えております。

　

　　　ただ若返るだけでなく、日本農業は形も変えていける。
　　　先月からの現場視察で、総理はその自信を深めています。

　

総理：第１次産業としての農業、つまりコメや野菜を作るだけの農業ではなくて、食材にして消費者のところまで届ける。そういう中で付加価値をつけていくという、私達の言葉で"第６次産業"という言い方をしておりますけども、特にＡＰＥＣなどで多くの首脳が来られたときに「日本料理ほど美味しくてヘルシーなものは無い」という圧倒的な評価を頂きました。日本の農業がその日本の食べ物を支えているわけですから、この分野でも自信を持って世界に向かって日本の農産品を輸出していく。そういう農業によって日本の農業を再生させることが可能だと思います。

　

　　　去年、総理は多くの国のトップと直接の交流を持ちました。
　　　しかし、その主軸はブレていません。

　

総理：昨年はアジアにおける安全保障が大変心配された年でもありました。日米の安定した同盟関係が、このアジア地域の多くの国にとっても必要であり不可欠であるという事を私も多くのアジアのリーダーから聞かされております。まさに公共財としての役割を担っている。それは単に日本やアメリカの為ではない、アジアの安定・世界の安定の為だという事も自信を持って私達が考えていくべきことだと、その中で中国やロシア、多くの国々との関係がもっと開かれたものになっていくようにということを考えなければなりません。

　

　　　開かれた、諸外国との関係。「平成の開国」というスローガンは、
　　　単に貿易の自由化を指すだけの言葉ではありません。

　

総理：国を開くという事は経済あるいは安全保障だけではなくて、あのＪＩＣＡの活動、あのアフガニスタンにおける中村哲さんの活動など、まさに人間の安全保障、そういった分野こそ、私は日本がやるべき役割でありますし、また世界が日本に対して望んでいる役割だとこのように考えております。

私も多くの国々の首脳・多くの国々のリーダーと昨年会ってみて、日本が自分達が目指す一つのモデルである。また日本のＯＤＡなどによって大変自分達の子供達に教育やあるいは色々な医療を提供していただいた。そういう御礼も沢山頂きました。日本は世界に対して大きな役割をこれまでも果たしてきたし、これからも果たすことが出来る国だとこう思います。

もう一度国民全員が世界に向かって開国していくという、積極的な気持ちを持とうではありませんか。どうかもう一度、自信を取り戻そうじゃありませんか。