2011年2月

02/28(月曜日)

菅内閣の一週間(2月21日~27日)

 

 2月22日、ニュージーランド南島で発生した地震の被害に対して、現地情報の収集、在留邦人の保護、国際緊急援助隊を派遣しての現地における救助活動支援など実施。また、毎週末の「開国フォーラム」シリーズがいよいよスタート。「平成の開国」について菅政権の考え方を説明しました。

 

下の表(画像)をクリックすると大きく表示されます。(官邸HPへ)
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02/24(木曜日)

【シリーズ】23年度予算ここがポイント![5]

- 子どもの笑顔があふれる社会を目指して -

 

23年度予算案のポイントをご紹介するシリーズの第5回。
今回は、子育て支援の取組について解説します。

 

子どもをもちたい」―人々の希望がかなえられ、すべての子どもが健やかに育つことのできる社会に
日本が抱える社会問題として何かと取り上げられる、「少子化」。

 

実際、生まれてくる子どもの数は、年々減っています。
平成21年に日本で生まれた子どもの数は、約107万人と、60年間で半分以下に。
また、1人の女性が一生に生む子どもの数を示す合計特殊出生率は、35年ほど前までは2以上でしたが、平成21年には1.37まで下がっています

 

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出生数及び合計特殊出生率の年次推移
(出典)平成22年版子ども・子育て白書

 

「子どもを生むか、生まないかは個人の問題だから、少子化が進むのは仕方がない」― そう思われる方も、いらっしゃるかもしれません。
しかし、今の状況は、必ずしも人々の希望が反映されたものとは言えないようです。

 

国が実施した調査によると、結婚していない若者の約9割が、将来家庭を持つことを望んでおり、希望する子どもの数は、男女とも平均2人以上
これらの希望が実現した場合、将来的に、合計特殊出生率は1.75まで上昇するという試算もあります。

 

※詳細はこちら

 

多くの若者が、将来の生活の中に不安を抱き、結婚や出産に関する希望をあきらめてしまっている日本。
しかし、30年後、50年後の日本を支えるのは、今の子どもたち。まさに今の子育て世代の選択が、日本の未来を左右するのです。

 

「未来への投資」を―。
「家庭をもって、子どもを育てたい」。そんな1人ひとりの希望がかない、すべての子どもが健やかに育つことのできる社会を実現するため、今できることから、始めなければなりません。

 

子育て家庭への経済的支援とサービスの充実を「車の両輪」で
楽しさがある一方で、保育サービスの利用や教育など、何かとお金がかかる子育て。
20~49歳の子育て中の女性を対象に実施した調査では、重要だと思う子ども・子育て政策としてもっとも多く挙げられたのが、経済面での支援でした。

 

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子ども・子育て施策として重要なもの

 

こうした声に応え、負担を社会全体で分かち合うため、平成22年度から、中学校までの子育て家庭への「子ども手当」の支給を始めました。
23年度予算案では、さらに充実を図り、3歳未満の子どもに対する支給額を上乗せしています。

 

こうした経済面でのサポートと並行し、「車の両輪」として取り組まなければならないのが、提供されるサービス自体の充実です。23年度予算案では、たとえば、次のような対策を盛り込んでいます。

 

■待機児童解消策の推進など保育サービスの充実
 22年度予算 3,881億円 → 23年度予算政府案 4,100億円

 

● 菅内閣が特に力を入れて取り組んでいる、待機児童(※)の解消
昨年10月、菅総理の主導により、特命チームを設置。11月には、潜在的な保育ニーズを織り込み、「先取り」で対応する、新たなプロジェクトを決定しました。

 

※待機児童:保育所への入所を希望し、要件に該当していても入れない児童。3年連続で増加しており、平成22年4月1日現在26275人。

 

このプロジェクトに基づいて、平成23年度は、待機児童数が多く、意欲的な取組を行う自治体での対策を先行的に実施し、約3.5万人分、保育サービスの供給を増やすことを目指します。 

 

★詳しくは、こちらの記事をご覧ください。

 

● 保護者のニーズを踏まえた多様な保育サービスを提供するため、家庭的保育(保育ママ)、延長保育、休日・夜間保育、病児病後児保育などの充実を図ります。

 

■放課後児童対策の充実
 22年度予算 274億円 → 23年度予算政府案 308億円

保育サービスの利用者が就学後に必要なサービスが受けられなくなる、いわゆる「小1の壁」に対応し、放課後児童クラブの数を増やすとともに、開設時間の延長を促進します。
 
■地方独自の子育て支援サービスを拡充するための新たな交付金 
 23年度予算政府案 500億円(新規)

子育てをめぐる状況は、地方によって様々です。
地方が、それぞれの実情に合わせて独自の子育て支援サービスや待機児童対策を展開できるよう、次世代育成支援対策交付金を改組し、新たな交付金を設けます。

 

■不妊治療への支援 
 22年度予算 76億円 →23年度予算政府案 95億円

子どもが欲しくてもできない方々の経済的な負担を軽くするため、医療保険が適用されず、高額の治療費がかかる夫婦間の不妊治療の費用の一部について、従来、年2回、通算5年まで助成していたところを、初年度は年3回まで受けられるようにします(通算5年、通算10回まで)。

 

子育てへの支出が少ない日本~社会全体で子育てを支える国へ

 

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各国の家族関係社会支出の対GDP比の比較

 

上のグラフは、各国が子育てなど家族関連の政策にかける予算の、
GDP(国内総生産)に占める割合
を示しています。
日本は0.81%。フランスやスウェーデンなど、ヨーロッパの国々の3分の1から4分の1となっています。

 

これまで、子育ての負担の多くを、親や家族が担ってきた日本。

 

しかし、家族や就労をめぐる環境が大きく変わり、人々のライフスタイルが多様になる中、置かれた状況に関わらず、すべての子どもの育ちと子育てを支える、新しい社会の姿が求められています。
  
政府は、昨年6月、子どもと子育てを応援する新しい社会の仕組みづくりを目指し、「子ども・子育て新システム」の構想を決定。

 

待機児童対策など、「待ったなし」の課題に23年度から前倒しで取り組みながら、25年度からの本格的な実施を目指します。現在、法案の早期提出に向けて、子育ての当事者や関係団体、地方公共団体など多くの関係者と一緒に、検討を進めています。

 

※ 子ども・子育て新システムの検討に関するホームページ

 

子どもは社会の希望であり、未来の力です。
街中に子どもたちの笑顔があふれ、周りのみんなが暖かいまなざしでそれを見守っている―
そんな、子どもを大切にする社会を、つくっていきませんか。

 

【関連リンク】
 ・厚生労働省23年度予算案

 ・少子化対策キッズページ

 

02/23(水曜日)

世界を飛び回る政府専用機

 

本日午後2時頃、ニュージーランドの地震を受けて、国際緊急援助隊が政府専用機で派遣されました。

今朝、特別航空輸送隊の所属する千歳基地を出発した政府専用機。成田空港で、約70名から構成される国際緊急援助隊を乗せ、救助に必要な機材約10トンを積み込み、ニュージーランド・クライストチャーチ空港に向け飛び立ちました。

 

「被災されたニュージーランドの皆さんにお見舞いを申し上げたい。国際緊急援助隊の皆さんが、多くの方を救出していただくことを期待しております。」と、菅総理は述べています。

 

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政府専用機に乗り込む国際緊急援助隊(提供:JICA(国際協力機構))

 

この政府専用機、平成17年に発生したパキスタンの大地震、昨年1月に発生したハイチの大地震における国際緊急援助活動にも利用されましたが、日頃は天皇陛下をはじめ皇族の方々や国賓などの要人輸送、総理が外国訪問や国際会議に出席するときに、使用されます。平成3年に導入され、平成5年2月から首脳外交等に使われています。

 

実際にこの政府専用機の運航を担当しているスタッフは、緊急事態発生時の対処や航空貨物の積載などの訓練を受けた航空自衛官。機内サービスを担当する客室乗務員も含めすべて自衛官が務めています。

 

総理が搭乗する便では、首脳会合などの外交日程に支障が出ないように、正確かつ安全に運航されなければなりません。あらゆる事態を想定して、綿密な事前準備をクルーが一体となって取り組んでいます。

 

機内には総理の執務室や利用できる会議室などがあります。行く先々でびっしりと公式行事が予定されている首脳外交。移動中も貴重な時間、数々の打ち合わせも機内で行っています。また、総理にとっては体調を整えるのも大切な仕事。時差などにも負けぬよう、体を休める設備も整っています。

 

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滑走路から飛び立つ政府専用機(提供:航空自衛隊)

 

02/21(月曜日)

菅内閣の一週間(2月14日~20日)

 

 「平成の開国」に向け、アジア外交を進めています。16日には、日・インド包括的経済連携協定(CEPA)に署名。韓国、インドネシア、モンゴルとの関係強化も進みました。社会保障改革について、土曜日の集中検討会議では公開ヒアリングを開始。会議の模様はインターネットで中継を行いました。

 

下の表(画像)をクリックすると大きく表示されます。(官邸HPへ)
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02/18(金曜日)

官邸ホームページの「歩き方」

 

カンフル・ブログは、開設から今日で3ヶ月となりました。皆さんからのアクセスは、来週頃に累計100万件に達する見込みです。これからも、さらに内容の充実を図るべく、皆さんからお寄せ頂いているご要望などを参考にしながら、努力してまいります。

 

そうしたご要望の中に、先日の 「次は何色?―記者会見」 についての、こんなお便りがありました。

 

「学習塾で社会を教えている。子どもたちに少しでも政治に興味を持ってもらおうと、教科書には書かれていない話も盛り込んでいる。この記事は大変興味深く、また一つ子どもへの話題が増えた。これからもこういった話を紹介してほしい。」

 

―――リクエスト、承りました。この「官邸雑記帳」というコーナーが、たとえばご家族やお友達、職場の同僚の方などとの日常的な会話の話題となったり、皆さんが政治に興味を持って下さる一つのきっかけとなれば...と思っています。

 

ところで皆さんは、このカンフル・ブログの"母屋"にあたる 『官邸ホームページ』 は、ご覧になったことはありますか?
今回は、その官邸ホームページについて、あらためてご紹介するとともに、より有効に使っていただくためのアイデアをご案内できればと思います。

 

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首相官邸ホームページ
https://www.kantei.go.jp

 

1) 総理の動き
今日、菅総理は何をしていたのか、写真と短めのコメントで紹介。官邸でどんな会議があり、どのような議論が行われたのか。外国に行って、いったいどんな人と会い、何について話し合ったのか。
記事によっては、関連リンクとして、より詳細な情報が載っている各省庁のページや、『動画版・総理の動き』も準備しています。
みなさんに、できるだけ早く、お伝えできるよう心がけています。

 

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平成23年2月9日の総理の動き
日・ウズベキスタン首脳会談及び共同声明等署名式

 

2) 週刊総理ニュース
菅総理の1週間を動画配信、『動画版・総理の動き』のダイジェスト版です。毎週水曜日に配信、5分程度で先週の菅内閣の動きがわかります。あわせて、 「菅内閣の一週間」 をご覧いただければ、より理解を深めていただけるのではないでしょうか。
また、官邸ホームページでは、海外の方や日本にお住まいの外国人の方に対しても、政府の取組などを発信していくために、英語版も作成しています。週刊総理ニュースも英語版がありますので、学生の方や英語を学んでいる方などにとっては、日本語版とあわせてご利用いただくことで、英語の学習のお役にたてるのではないかとも思います。

 

週刊総理ニュース(平成23年2月7日~13日)

 

3) 政府インターネットテレビ
総理の動きや政府の重要政策について、各チャンネルを設けて動画で紹介するコーナー。先ほどの総理の動き(01ch)や週刊総理ニュース(02ch)、そしてKAN-FULL TV(03ch)もこのコーナーに収録されています。
その他にも、
・「新型インフルエンザ あなたの?に答えます(受診と療養編)」
(20chくらしの安全・安心)
・「あなたが救える命があります~はたちの献血」
(22chトピックス)
・「徳光&木佐の知りたいニッポン!~最新手口公開! 振り込め詐欺」
(23ch徳光&木佐の知りたいニッポン!)
など、暮らしに役立つ動画もあります。

 

新型インフルエンザ あなたの?に答えます(受診と療養編)

 

あなたが救える命があります~はたちの献血

 

徳光&木佐の知りたいニッポン!~最新手口公開! 振り込め詐欺

 

4)その他
他にも、画面左のトピックスには予算案の概要や閣議決定された報告書を掲載、国家戦略室や行政刷新会議、最近では新燃岳噴火や鳥インフルエンザなどの危機管理のページへのリンクもあります。

近年の歴史ブームで、歴史の教科書がベストセラーにもなりました。 「内閣制度と歴代内閣」 では、これまでの内閣の歴史とその足跡を紹介しています。懐かしさを感じる方、新鮮さを感じる方いらっしゃると思いますが、一度ご覧になっていただければと思います。

 

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初代内閣総理大臣 伊藤博文

 

今回は、官邸ホームページについて、いくつかのコーナーをご紹介させていただきましたが、現在『首相官邸なるほどガイド』というコーナーを3月中のオープンを目標にして鋭意作成中です。
お子さまから学生、大人までも、楽しみながら学べるようなコーナーを目指しておりますので、ぜひご期待いただければと思います。

 

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首相官邸なるほどガイドの完成イメージ

 

02/17(木曜日)

【シリーズ】23年度予算ここがポイント![4]

- 地域のパワーを源泉に日本の元気復活へ -

 

23年度予算案のポイントをご紹介するシリーズの第4回目。
今回は、地域主権改革や「総合特区制度」の取組について解説します。

 

地域主権改革~地域のパワーを活かせる国への大転換
「急な海外出張。急いでパスポートをとらなければ!」
そんな時、わざわざ都道府県の窓口まで行くのは、時間がかかって大変。もっと身近な市町村で手続きができれば・・・。

 

全国で初めてこれを実現したのは、中国地方のほぼ中央に位置する、広島県三次(みよし)市でした。平成18年度から、パスポートの交付申請が市役所で行えるようになり、市民から「近くで申請できるので便利になった」と好評を得ています。

 

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    広島県三次市                   パスポート交付申請窓口

 

三次市では、市からの提案で、パスポートの交付申請業務を含め97の事務を県から移譲を受け、住民に身近なサービスをみずから実施。「決してサービスの質を低下させない」というポリシーの下、質の高い市民サービスを提供しています。

 

こうした意欲にあふれた主体的な取組が全国に広がれば、各地域で住民のニーズに沿った創意工夫を凝らした行政サービスが展開され、より暮らしやすく、活気ある社会の実現につながります。
そこで、地域の力が最大限活かされる国づくりのため、政府が取り組んでいるのが、「地域主権改革」です。

 

地域主権改革は、
① 住民に身近な行政をできるだけ地方自治体が担うことができるようにし(国と地方の役割分担の見直し)、
② 地域の住民が、自らの判断と責任において、地域が抱える様々な課題に取り組むことができるようにする(住民主体の発想への転換
ことを目指すもの。
 明治以来の中央集権的な体質を脱して、日本の国のあり方を大きく転換する改革です。

 

「地域自主戦略交付金」~地方の自主性の発揮を財政面で担保
改革を大きく前進させるため、政府がまず取り組むことにしているのが、いわゆる"ひも付き補助金"の一括交付金化
平成23年度は第一段階として、投資的な補助金(※)の都道府県分を一括交付金化し、地域で自由に事業を選択できる「地域自主戦略交付金」を新たに創設します。

 

※投資的な補助金:各種社会資本整備など固定的な資本の形成にかかるもので、支出の効果が長期にわたる経費に関する補助金。

 

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地域自主戦略交付金

 

"ひも付き補助金"とは、国から使い道を限定して支給される、その名のとおり、国のある特定の事業と「ひも付けられた」経費です。
使い道のほか、事業の条件などが細かく定められており、地方の実態に合った形で使いにくい、国から地方への行き過ぎた干渉の原因になる、無駄が生じやすい、といった様々な問題が指摘されています。

 

これを廃止し、地方が自ら使い道を選べる財源にする、というのが、一括交付金化の考え方です。

 

23年度予算では、道路・河川・公園・上下水道の整備、農地や漁港の整備などについて、それぞれにどれだけの予算を使うのか、各都道府県が主体的に考え、決めることができるようになり、地方の知恵や創意が生かされるとともに、より効率的・効果的に財源を活用できます。

 

この一括交付金、昨年10月に各府省から提出された財源は、わずか28億円でした。しかし、これでは抜本的な改革にはほど遠いと、菅総理から全閣僚に強く指示し、5120億円の財源を確保しました。

 

さらに、平成24年度には、投資的な補助金の市町村分にも範囲を広げ、合計1兆円規模で実施していきます。

国の出先機関改革~「原則廃止」に向けアクション・プラン実行へ
一括交付金化と並んで、現在、政府が力を入れているのが、国が地方に設置した出先機関の改革です。平成22年度末現在、国の行政機関の定員約30万人のうち約19万人は、出先機関の職員が占めています。

 

政府では、出先機関の「原則廃止」の姿勢の下、ゼロベースで見直しを行い、昨年12月28日、その具体化に向けた「アクション・プラン」を決定しました。

 

「アクション・プラン~出先機関の原則廃止に向けて~」(平成22年12月28日閣議決定)

 

今後は、「アクション・プラン」に沿って、改革を具体化し、実行する段階に入ります。地域主権戦略会議(※)の下に設置された「アクション・プラン」推進委員会の下で、出先機関の事務や権限を移す受け皿となる体制づくりなどに着手し、具体的な成果を上げていきます。

 

地域主権戦略会議:地域主権に関する施策を検討し実施していくため、平成21年11月17日に内閣府に設置された会議

 

「総合特区制度」~地域発の大胆な提案を、地域力アップの突破口に
こうした地域主権改革の取組のほか、地域の活力を生かした新たな取組、「総合特区制度」の創設も進めます。

 

 「総合特区制度」とは、地方自治体からの我が国の成長につながるような取組の提案について、国が「特区」として認定し、規制・制度の特例措置のほか、税制・財政・金融上の支援などを、総合的に実施する、新たな制度です。

 

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「総合特区制度」の概要

 

※「総合特区制度」の仕組みの詳細はこちら(PDF)

 

地域の大胆な提案を突破口に、環境・次世代エネルギー、バイオ・ライフサイエンスなど日本の成長のエンジンとなる分野での国際競争力の向上や、地域資源を最大限に活かした地域力の向上を目指します。

 

制度設計の参考のために昨年実施したアイディア募集では、たとえば、エネルギーの地産地消・資源リサイクルによる地域の活性化、医療・介護・福祉が連携した地域システムの形成に関連した提案などが、延べ278団体から、計450件が寄せられました。

 

今後、現在開会中の国会で関連法律や予算の成立を目指し、平成23年度から、地方自治体からの提案の募集、特区の指定など、取組を本格的に実施していくことにしています。

 

地域にある資源や潜在力を活かし、将来にわたってより活力のある魅力あふれる社会をつくる。
こうした取組の主役は、地域で生活する、わたしたち一人一人です。
 
【関連リンク】
 ・内閣府23年度予算案(PDF)
 ・地域主権戦略大綱(平成22年6月22日閣議決定)
   [概要](PDF)  [本文](PDF)
 ・地域主権改革の主要課題の具体化に向けた工程表(PDF)

 

02/16(水曜日)

インドとの包括的経済連携協定に署名!

- 「平成の開国」、力強く前進 -

 

平成の開国」が、また一歩、具体的に大きく前に踏み出しました。

 

今日(2月16日)、日本とインドとの間で、包括的な経済連携協定(EPA)への署名が行われたのです。インドは11.7億人を有する世界第2位の人口大国(2007年、国連統計より)。今回のステップは、日本が、活気あるインドと共に成長を図るために、大変重要です。この後、国会での承認手続きを経て、一日も早い発効を目指します。

 

EPAって何?
EPAとは、国と国との間で結ぶ、経済連携の取り決め(Economic Partnership Agreement)のことです。関税を双方がほとんど0%まで引き下げることで、輸出入が格段に自由になるほか、国境を越えた送金の自由化、投資規制の撤廃、知的財産保護制度の充実などを目指します。インドとのEPAは、日本にとって、タイ、メキシコ、東南アジア諸国連合(ASEAN)などに続いて、12番目の締結となります。

 

重要なインドとの経済関係強化
インドの昨年度のGDP成長率は、8.6%(予想、中央統計局(CSO)資料)。中間層も増えており、たとえば、自動車保有台数は2003年から2007年で約1.8倍にも増えています。

 

このように成長著しいインドですが、日本との経済関係は、今のところ両国の経済規模を反映したものにはなっていません。
例えば、日本の貿易額に占めるインドの割合は、約0.85%で、第28位(2008年度)。また、日本の投資相手国の中で、インドは第20位にとどまっています(2007年)。

 

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日印間の貿易構造

 

そんな経済関係の門戸を大きく押し開こうと、今回のEPAでは、インドからの輸入の実に約97%、インドへの輸出の約90%の関税を、発効から10年以内に撤廃するという、画期的な合意が交わされました。

 

実際に、何が変わる?
これにより、インドからの輸入品では、工業分野でほぼすべての品目の関税を即時撤廃するほか、私たちの暮らしの中で馴染み深いカレーや紅茶、エビなどでも関税が撤廃されます。
つまり、これらの物を、日本の消費者はより安く買えるようになるわけです。

 

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官邸スタッフの今日のランチはインド料理にしました

 

一方、日本からインドへの輸出では、例えば、自動車部品(バンパーや点火コイルなど)をはじめ、リチウムイオン電池やDVDプレーヤー、農産品では、イチゴ、モモ、カキなどの関税が、10年かけて撤廃されます。
これらの品目を、日本はより有利にインドに輸出できることになります。

 

さらに、両国間における、ビジネスでの出張や転勤、投資家の行き来がしやすくなります。

 

また、インドとはASEAN+6(日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランド)の枠組みでも経済連携の検討を進めていますが、今日の合意はその足掛かりになるものです。

 

インドとの交渉
インドとのEPA交渉は、3年9か月、計14回の会合を東京とデリーで交互に重ねてきました。そして、昨年9月9日の会合で大筋合意に達したのです。10月25日には、菅総理がマンモハン・シン首相と総理官邸で会談、交渉完了の共同宣言に署名。その後、シン首相夫妻のほか、関係者を招いて、夕食会を開催しました。

 

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インドのシン首相と握手する菅総理        夕食会で挨拶する菅総理  

 

この時の夕食会でのあいさつで、菅総理は、「包括的経済連携協定は、両国の貿易投資の機会や交流をさらに拡大させることでしょう。私はシン首相とともに、今後もインドとの関係強化に力を尽くすことをお約束いたします。」と述べました。

 

そして今朝、外務省で、前原外務大臣とシャルマ・インド商工大臣が、協定に署名。いよいよ両国にとって、将来のビジネスチャンス拡大への扉が開かれたのです。
平成の開国」は、これからも一歩一歩、着実に前進してゆきます。

 

【関連リンク】
 ・日本・インド経済連携協定(外務省HP)
 ・総理の動き-日・インド首脳会談、共同署名式等及び夕食会(平成22年10月25日)

 

02/15(火曜日)

第15話【外交】 ダボスに響いた「開国と絆」

 

経済界を中心に、世界の要人が集うダボス会議。
そこで菅総理は、こんな特別講演を行いました。

 

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司会者:Prime Minister of JAPAN, Naoto Kan.

 

スイスの山あいの町、ダボス。
ここで毎年行われる世界経済フォーラム(通称ダボス会議)に、先日、
菅総理が出席しました。
メインの特別講演。タイトルは、ずばり「開国と絆」。

 

総理:世界は現在、安全保障の面でもまた経済の面でも地殻変動とも言うべき大きな変化の中にあります。私は今年を「第3の開国」を実現する、そういう大きな目標を掲げたところであります。

 

年明け以来、国内で繰り返し強調している「開国」を、初めて直接、
海外で宣言しました。

 

総理:その具体的な政策の大きな一つが、経済連携の推進です。TPP、環太平洋パートナーシップ協定については、今年6月を目途に交渉参加について結論を出します。

 

アピールのポイントは、単なる経済的な開国の後追い
宣言ではなく、他国の先を行くような、進化した形の
開国であること。キーワードを、総理は敢えて日本語のまま
紹介しました。

 

総理:私はこの開国と同時に、人と人との間のつながり、日本語では「絆」という表現をいたしておりますけども、不幸に陥った人を家族だけでなく、政府やボランティアも協力して、社会全体で包み込むことが必要なのです。

 

もう一つ、スピーチの中で力説したのが、開国と両立させる、
日本の農業再生の未来図。

 

総理:このダボス会議でも、2日前に日本食のフェアが開催されたとお聞きしております。楽しまれた方も多かったのではないでしょうか。
実は日本の農業は生産高でみますと、世界で第4番目に位置をいたしております。日本の食文化が、この魅力が世界に広がることによって、日本の農業も、成長産業として再生することができる。これが私の考え方であります。

 

講演だけではありません。
有識者12人との意見交換会、各国の経済人らと質疑応答、
さらに合間を縫って、個別の対話も。

 

菅総理のスピーチを聴いた参加者達は...

 

参加者:I love the personality of your PM. We will wait to see him next year.
     (菅首相の個性、好きですね。来年も(ダボスで)待ってるよ)

 

質問:最小不幸社会という発想をどう思った?

 

参加者:It's great. That's what we all want. And I like his approach.
     (素晴らしいわ。私たち皆が望んでいることよ。彼のアプローチもいいわね)

 

総理:私は日本の総理大臣として決意を表明し、私の講演を終わります。ご清聴、大変ありがとうございました!

 

02/14(月曜日)

菅内閣の一週間(2月7日~13日)

 

菅総理就任後、初めての党首討論を水曜に行いました。また、木曜には官房長官会見を、初めて内閣記者会以外のジャーナリストらにもオープン化。現政権の情報公開姿勢が、また一つ形になりました。ウズベキスタン、ロシア、オーストラリア...と、各国との外交もそれぞれに動いています。

 

下の表(画像)をクリックすると大きく表示されます。(官邸HPへ)
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02/12(土曜日)

エジプト情勢への敬意と期待

 

エジプトが今、大きく動いている。国民の平和的な政権交代を求める活動が新しい展開を示していることに、まずは敬意を表したい。

 

今回の市民の動きが始まって間もなくの先月29日、ダボス会議の特別講演の冒頭で、私は「是非ともエジプト政府が、多くの国民との対話の中から、国民が広く参加をする政権をつくり、政治的な安定と市民生活の平静を取り戻されることを、強く期待する」と、改革を促すメッセージを発した。今回の展開を受け、あらためて、民主的に新たな政権が誕生することに期待を表明したい。

 

私は、エジプトが中東・アフリカ全体の平和と安定に大変大きな貢献をしてきたことを、高く評価している。今後もエジプトが、これまで同様、いやこれまで以上に、この地域で建設的な役割を果たしていってほしいと、期待している。

 

そして我が国とエジプトとの長い友好・協力関係も、これからもしっかりと続けていきたいと思う。

 

02/10(木曜日)

党首討論の先を見すえて

 

昨日、総理になって初めての党首討論に臨んだ。

 

社会保障と税の一体改革は、本当に国を挙げて知恵を結集し、取り組まなければならない瀬戸際まで来ている。政局より大局だ。だからこそ私は、党派を超えて与謝野さんをも迎え、担当大臣に就くことをお願いした。

 

「案も示さず協議に乗れるか」と言っていた谷垣さんは、昨日私が「4月に方向性を示し、6月に提案を出す」と何度表明しても、やはり「議論に乗ってくれるか」という私の問いかけには応じなかった。

 

本格審議を急がねばならないという私の思いに対し、解散総選挙が先だと繰り返す谷垣さんは、「急がば回れ」という表現をした。しかし、解散こそ「急ぐ」べきでなく、じっくり国会で改革の形を練り上げてから実行前に国民の判断を仰ぐのが順序ではないのか。

 

次は入口から中身に入れるように、党首討論はまた開き、広く議論を進めていきたい。その点では、国民の皆さんも、各党首も、思いは一致していると思う。

 

【関連リンク】
国家基本政策委員会両院合同審査会(党首討論)(動画)写真

社会保障改革

 

02/09(水曜日)

4つの「S」で総理の「健康」を支える

 

医務官 T.K

 

「Speed(速さ)」、「Simple(簡潔)」、「Secret(秘密)」、「Safety(安全)」、医務官である私が心がけているのはこの4つの「S」です。

 

連日の国会審議や外交日程に臨む総理の健康管理のため、私が務める医務官(医師)と看護官(看護師)が24時間総理のそばに控えています。外国を訪問する際にも、必ず私たちが同行しています。

 

毎日の過密な日程の合間に声がかかれば、迅速に対処する「Speed」が求められます。他の方の業務の妨げにならぬよう、すぐさま総理のもとに。聴診器はベルト代わりとばかりに腰にぐるっと回し、もう一度戻って薬を処方することのないよう、上着の内ポケットには、なるべく多くの種類の薬を入れていきます。そして、薬は間違えず、飲みやすいよう、一包化し、少数回分渡すようにしています。これが「Simple」です。

 

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この聴診器をぐるっと腰に回します

 

もちろん、医師であるわけですから、患者に関して守秘義務があることは当然です。つまり「Secret」です。
そして、4つ目の「S」は、「Safety」。私どもの処方する薬が確実に効いて、眠くなったりしないことが求められています。

 

菅総理はいわゆる「健康優良大臣」。たとえば、昨年12月には1週間のうちに、気温が5度を切るような寒さの山形、25度を超えるような暑さの硫黄島、予想はずれに肌寒い沖縄を訪問するなど、長距離の移動と急激な気温の変化にも動じない体力があります。

 

普段は、特別に時間を取って、診察するわけではないので、一声(咳)から一挙手一投足まで集中して、総理の健康状態を観察しています。
また、外遊時においては大きな医療用スーツケースに点滴台からAEDまで詰め込み、機内に持ち込みます。民間の航空機を利用する場合には、注射器や液体などが持ち込めない場合もありますが、政府専用機ではそれが可能。現地に着くと、私の部屋が医務室に早変わりします。出発前から現地の外務省の医務官などとも連携、現地情報の取得にも努めています。

 

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このスーツケースにさまざまな器具を詰め込みます

 

先日のダボス会議のときは、片道13時間という長時間にわたるフライト。水分を十分に補給してもらい、エコノミークラス症候群(旅行者血栓症)の予防に努めました。また、インフルエンザが流行っていたことから、その検査キットや治療ができるような準備も整え、同行しました。

 

全国各地で、厳しい寒さが続いています。また、1月の第3週以降、インフルエンザ発生は増加の一途にあります。予防接種を受けていても、手洗いやうがいなど、日頃の予防が大切なのは言うまでもありません。
国民の安全、安心を守るという大変な職責を担う総理が常にベストコンディションで職務に専念できるよう、私も引き続き全力で支えていきたいと思います。

 

02/07(月曜日)

菅内閣の一週間(1月31日~2月6日)

 

国会では、平成23年度予算案の審議が始まりました。5日には集中検討会議がキックオフ。社会保障改革の検討が本格化しています。新燃岳噴火、大雪等については、国・地方一体となって対応しています。

 

下の表(画像)をクリックすると大きく表示されます。(官邸HPへ)
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02/04(金曜日)

第14話【平和】「非核特使」9人、世界一周証言の旅へ

 

「先週の施政方針演説に登場した"非核特使"って、何ですか?」
 という質問にお答え。実はあの演説の前日、感動的な船出があった
 のです。

 

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「いってらっしゃーい。」

 

   国会開会の前日、9人の「非核特使」が、自らの被爆体験を語る
   世界一周の旅に横浜港から出発しました。
   この非核特使という新しい制度は、
   総理が去年の広島原爆の日に約束したものでした。

 

総理:今後は、被爆者の方々が例えば「非核特使」として日本を代表して、様々な国際的な場面で、核兵器使用の悲惨さや非人道性、平和の大切さを世界に発信していただけるようにいたしたいと考えています。

 

   この宣言から、およそ1ヶ月後。
   実際に被爆者の方々に対する非核特使の委嘱が始まりました。
   以来、既に17人がこの任務を帯びて、色々な国を訪れたり、
   来日する要人に証言を行ったりしています。

 

   そして新たに、今回の9人。最年長の壷井進さんは、82歳です。
   広島の工場で被爆し、自宅では母親が死亡、
   父親も若くして亡くなりました。

 

壺井さん:私の家は今の広島の平和公園の中にありました。その時にいた街の人は全員亡くなりました。その悲劇は、本当に言葉で言えないくらい悲しいことでございました。そういう実態を皆さんに伝えたいと願っています。

 

   これが、今回壺井さんに届いた政府からの委嘱状。
   提案者である菅総理は、かつて、広島や長崎の
   原爆記録フィルムを公開していく10フィート運動に関わっていました。

 

総理:広島長崎で被爆をした人たちの直後の様子をフィルムに収めたものを上映するという。私も自分の事務所や仲間のところでだいぶやりました。背中一面焼けただれた方とか、いろんな場面がかなりリアルに出てきました。被害を受けた人の生身の言葉というのは私は何よりも説得力というか、リアリティがあると思うんです。

 

   乗船メンバーで最年少の、阪口博子さん。
   非核特使としては初めての、被爆2世です。

 

阪口さん:被爆2世というのは、親の体を通して原爆放射線の影響を受けているわけですから、被爆者と同様の思いを持っております。
被爆2世というものに政府が目を向けてくれるとは思っていなかったので凄くうれしいし、責任重大だと思っております。

 

総理:最終的には、すべての国から核兵器を廃棄していくというところまで来た時に、これは人間のというか人類の大きな進歩になると思いますね。

 

   今回の非核特使9人は、NGO「ピースボート」の船で世界を巡ります。
   代表して出港式で挨拶したのは、先程の壺井さん。

 

壺井さん:No More広島、No More長崎を強く願っています。
核の廃絶を目指して、最大限の努力をしていきます。

 

総理:私が協力をお願いした延べ26名の非核特使の皆さまが、被爆体験を語るため世界各国を訪れています。核軍縮•核不拡散の重要性を引き続き訴えていきます。

 

総理:非核特使のみなさん!この度は船で世界を回りながら被爆体験を語っていただくということで本当にご苦労様です。大変大きな崇高な仕事だと思っています。どうかお元気で行ってきて、そして元気で帰ってきていただきたいと思っております。

 

   非核特使9人を乗せた船は、明日2月5日、最初の寄港地タヒチに到着、
   いよいよ訪問国での証言活動を開始します。
   その後、4月18日まで、地球を一周しながら、「核兵器のない世界」を訴えます。

 

「いってきま~す!」

 

02/03(木曜日)

【シリーズ】23年度予算ここがポイント![3]

- 介護現場の切実な課題に正面から対応 - 

 

23年度予算案のポイントをご紹介するシリーズの第3回。
今回は、介護サービスの充実に向けた取組を、解説します。

 

高齢者が地域で安心して暮らせる社会に向けて
「介護が必要になっても家族には迷惑をかけたくない。でも、一人では不安。」

 

「健康なうちは夫婦二人の生活がいい。でも、どちらかが病気になったらどうしよう。」

 

「生活のため、親の介護をしながら仕事を続けなければならない。でも、自分も年をとってきて将来が不安。」

 

日々、こうした不安や悩みを抱えながら生活していらっしゃる方は、多いのではないでしょうか。

 

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日本では、65歳以上の高齢者のうち、一人暮らし、もしくは夫婦のみで暮らしている方の割合が、年々増えています。
また、認知症を患っている方は200万人を超え、今後も増加し続ける見込みです。

 

このような中、どのようにして、高齢の方やそのご家族が不安や悩みにとらわれず、住み慣れた地域で安心して暮らせる社会を実現するか。

 

菅内閣では、この切実な問題に正面から取り組むため、23年度予算案では、例えば、次のような取組に力を入れることにしています。

 

■24時間対応の定期巡回・随時対応サービス等の推進 (新規)【厚生労働省】
 23年度予算政府案 27億円(新規)
全国60箇所で、利用者のニーズや生活スタイルに合わせた定期的な訪問に、24時間必要な時の対応を加えた、利用者に安心していただけるサービスを展開します。
また、介護をする家族への支援として有効なデイサービスについて、ニーズが高い緊急の預かりへの対応や課題について、検討を深めます。
 
■医療・介護と連携したサービス付き高齢者向け住宅(仮称)の供給促進 【国土交通省】
 22年度予算  160億円 → 23年度予算政府案 325億円
お年寄りに優しいバリアフリーの建物で医療・介護サービスなどが連携して提供される「サービス付き高齢者向け住宅(仮称)」の供給を後押しするため、事業者に対して、整備費などの支援を行います。

 

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サービス付き高齢者向け住宅(仮称)
(出典)国土交通省資料

 

 
■認知症を有する人の暮らしを守るための施策の推進【厚生労働省】
 22年度予算  36億円 → 23年度予算政府案 27億円
地域包括支援センターなどに医療と介護サービスの連携を担当する「認知症コーディネーター」を置いて連携を強化するなどにより、市町村圏域などの認知症施策をさらに推進します。
※見守り活動チームや生活・介護支援サポーターなどの人材育成、徘徊SOSネットワークの整備などのため、平成22年度補正予算に23年度まで実施するために必要な経費として200億円計上。

 

「安心感」を提供する新しい形のサービス実現へ
高齢者が地域で安心して暮らせる社会づくりのため、政府が進めている取組の1つが、「地域包括ケア」の推進

 

これは、住まいの確保に加え、医療・介護サービスや、見守り・配食・緊急時対応といった様々な生活支援サービスが、切れ目なく提供されるような仕組みづくりを進めようという取組です。

 

すでに、先進的な取組事例も見られます。

 

たとえば、昨年8月に菅総理が訪問した、兵庫県芦屋市の高齢者向け住宅。
ここでは、ニーズに応じた買い物代行・同行、外出時の送迎、食事補助などの日常生活支援サービスに加え、365日、24時間体制での見守りサービスが実施され、入居者は、安心して生活することができます。

 

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利用者と話す菅総理(平成22年8月29日)

 

入居者の方などと接し、安心をもたらすサービスに感じ入った菅総理。この高齢者住宅を訪問後、一人暮らしや夫婦のみの高齢者を支える新しい形のサービスとして、

 

24時間地域巡回・随時訪問サービス
高齢者向け住宅(見守り付き高齢者住宅、住み替え支援)
認知症支援(徘徊SOSネットワーク、予防・治療・支援の一貫サービス体系、成年後見)

 

の3つを挙げ、関係省庁に対し、その全国的な普及を目指すことを指示しました。

 

孤立化のおそれがある「高齢単身・夫婦のみ世帯」支援について 総理指示(H22.8.29)
 

こうした取組が普及し、従来であれば施設に入らなければならなかったような方々が自宅で生活できるようになれば、住み慣れた地域で暮らしたいという高齢者の希望に沿いながら、財政面でも、より望ましいサービスの実現につながります。

 

23年度予算案に盛り込まれた取組は、こうした一歩進んだサービスの実施も含め、「地域包括ケア」の実現に向けて、大きく踏み出すものです。

 

また、サービスの担い手となる介護職員の確保に向けた処遇の改善などにも、引き続き取り組んでまいります

 

今後、政府では、23年度予算の成立を図るほか、平成24年に予定される介護保険制度の改正に向けて国会に法案を提出し、高齢者の地域での安心した暮らしにつながる、さらに質の高いサービスの実現を目指してまいります。

 

介護保険法等の一部を改正する法律案(仮称)のポイント

 

【関連リンク】
厚生労働省23年度予算

国土交通省23年度予算

 

02/02(水曜日)

第13話【雇用】 「新卒者雇用特命チーム」いよいよ正念場!

 

「厳しい内定率の新卒者雇用、どんな手を打っているんですか?」という質問にお答え。年度末が迫り、対策もラストスパートです!

 

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総理:何としても新卒者のみなさんの就職についてはできることは何でもやるという覚悟で多少無理をしてでも、この2ヶ月3ヶ月はこの問題に人を割いてでもやるという姿勢で臨んでいただきたい。

 

今年度も残り2ヶ月を切りました。新卒者や最近卒業した人達の就職支援活動も、
いよいよラストスパート。総理が設置している新卒者雇用特命チームの議論も、
大詰めです。

 

特命チーム:奨励金を使っていただいて新しい求人を開拓していただきたいと、ハローワークにきっちりつないでいく必要がある。

 

総理:中小企業とのマッチングというのはかなり従来より進んでいるという感じなんですか?

 

特命チーム:できるだけ最後の2ヶ月で集中的にマッチングが進む形で。

 

首相官邸で話しているだけではありません。雇用問題に取り組む現場にも、
総理は足を運びます。ハローワークを視察した時には、実際に就職活動で
苦労している学生達や、それを支援しているジョブサポーターなどからも
実情を聞きました。

 

総理:政府というところはどうしても紙の上(の計画)になるんですね。こういうところで皆さんの話を聞かないと分からない。

 

例えば、学生専門の新卒応援ハローワーク。せっかく去年秋から
全都道府県に設置したものの、肝心の学生達にその存在が
まだまだ知られていないという指摘が、学生自身から上がりました。

 

ハローワーク利用者:ハローワークに対するイメージというのが、私、失業者の方に対する支援を行っているところだというのがありまして、学生に対する支援というのはなかなかなイメージにないというか。

 

総理:だから皆さん就職の関係にアクセスする所に、その学生ハローワークみたいなね、情報センターみたいなものの広告を入れたら、そうするとわかりやすいですよね。

 

ハローワーク利用者:そうすると一番目につきやすいと思います。

 

総理:それちょっと考えてみてよ。

 

小宮山厚生労働副大臣:はい。

 

山田ジョブサポーター:疎外感とかですね、ある面では一生懸命頑張っても就職口がないと、精神的に非常に痛んでいる学生さんが増えています。

 

と訴えるのは、仕事が見つからない学生達の相談に日々乗っている、山田さん。
その山田さんに支えられた、という学生も、この対話に参加していました。

 

ハローワーク利用者:ずっとうまくいかなくてですね、私は世の中で役に立てない人間なんじゃないかというふうに思うようになってきました。しかし、山田さんと出会ってお話ししていく中で、私もまたここで再チャレンジができるんだということが分かりましたので、気持ちを切り替えることができて、4月からはIT企業でシステムエンジニアとして働きます。本当に心から感謝しています。

 

総理:やはりインターネットじゃ情報はとれても、人間ってやっぱり自分が落ち込んでいる時に誰かに話を聞いてもらいたいわけですよね。もう一回ですね、勇気と元気をですね、取り戻させると。

 

もう一回勇気を取り戻した学生達を、あと2ヶ月でどこまで就職に結びつける
ことが出来るか。新卒者雇用特命チームは、ご覧のような政策をベースに、
情報共有を更に緊密にすることで、新卒者や3年以内の既卒者の就職支援を
強化していきます。

 

総理:正念場と言いましょうか、一番の山場を迎えているという覚悟で頑張りたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

 

02/01(火曜日)

官邸参事官室から見た総理

 

官邸参事官室 K.H

 

官邸には参事官室という部屋があり、現在5名の参事官が在籍しています。官邸参事官の仕事は、官邸と各省庁との連絡調整を円滑に進めること。私たちの業務は様々です。特に総理との接点が大きいのは、国会本会議や予算委員会で総理が答弁する際の事前準備ですが、そのほかにも総理出席の各種会議の日程調整、会議への随行、省庁による政策説明への立会いなどなどがあります。

 

国会開会中、特に国会答弁がある日の総理は、激務です。今日も明け方から、総理が事前に答弁内容の検討をする勉強会が開かれました。いつも、国会開会の9時直前までみっちりと答弁準備をし、朝の勉強会で準備が全部終わらないときは、わずか1時間の昼休みの時間に昼食をとりながら準備を続けることもしばしばです。

 

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今日の予算委員会で答弁する菅総理

 

国会が開催されていないときでも、朝から晩まで官邸で勤務し、その後、有識者や与党幹部との用談をされることもあるわけで、寝ている以外はほとんど仕事、という感じです。そのほかに、政府の会議出席、各省からの政策説明、外交日程など、総理の毎日のスケジュールは分刻みです。このように、平日はまとまった時間が取れないので、閣僚勉強会や視察は土日や祝日に行われることが多いのです。

 

我々からの総理への政策説明などでの総理のご指摘は、とても論理的です。論理的でない説明や文書は総理からその矛盾を厳しく指摘されます。また、根拠のあやふやな説明は嫌われます。ですから私が説明するときは、根拠を明確にして論理的に説明するように心がけていますし、総理への政策説明には緊張して臨むことが多いのです。「政治主導」を実感する場面です。ちなみに、総理は「科学技術」など理系分野の政策の話題になると、相好を崩して、とても楽しそうに熱を込めてお話になります。

 

傍で拝見して、総理大臣は24時間気が抜けない大変な仕事だなと思います。その仕事の一部でも補佐することができれば、と思って日々、仕事に励んでいます。

 

02/01(火曜日)

菅内閣の一週間(1月24日~30日)

 

第177回通常国会開会。菅総理は、24日の施政方針演説で、どのような国をつくっていくのか、国政はどうあるべきかを述べました。29日のダボス会議では、「開国と絆」と題する特別講演を行い、世界に向けてメッセージを発信しました。

 

下の表(画像)をクリックすると大きく表示されます。(官邸HPへ)

 

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日本の元気を回復する「カンフル剤」たるべく、カン総理がフル回転。KAN-FULL BLOG(カンフル・ブログ)は、本人直筆で、動画出演で、更にスタッフ証言等で、立体的に発信しています。

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