02/03(木曜日)

【シリーズ】23年度予算ここがポイント![3]

- 介護現場の切実な課題に正面から対応 - 

 

23年度予算案のポイントをご紹介するシリーズの第3回。
今回は、介護サービスの充実に向けた取組を、解説します。

 

高齢者が地域で安心して暮らせる社会に向けて
「介護が必要になっても家族には迷惑をかけたくない。でも、一人では不安。」

 

「健康なうちは夫婦二人の生活がいい。でも、どちらかが病気になったらどうしよう。」

 

「生活のため、親の介護をしながら仕事を続けなければならない。でも、自分も年をとってきて将来が不安。」

 

日々、こうした不安や悩みを抱えながら生活していらっしゃる方は、多いのではないでしょうか。

 

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日本では、65歳以上の高齢者のうち、一人暮らし、もしくは夫婦のみで暮らしている方の割合が、年々増えています。
また、認知症を患っている方は200万人を超え、今後も増加し続ける見込みです。

 

このような中、どのようにして、高齢の方やそのご家族が不安や悩みにとらわれず、住み慣れた地域で安心して暮らせる社会を実現するか。

 

菅内閣では、この切実な問題に正面から取り組むため、23年度予算案では、例えば、次のような取組に力を入れることにしています。

 

■24時間対応の定期巡回・随時対応サービス等の推進 (新規)【厚生労働省】
 23年度予算政府案 27億円(新規)
全国60箇所で、利用者のニーズや生活スタイルに合わせた定期的な訪問に、24時間必要な時の対応を加えた、利用者に安心していただけるサービスを展開します。
また、介護をする家族への支援として有効なデイサービスについて、ニーズが高い緊急の預かりへの対応や課題について、検討を深めます。
 
■医療・介護と連携したサービス付き高齢者向け住宅(仮称)の供給促進 【国土交通省】
 22年度予算  160億円 → 23年度予算政府案 325億円
お年寄りに優しいバリアフリーの建物で医療・介護サービスなどが連携して提供される「サービス付き高齢者向け住宅(仮称)」の供給を後押しするため、事業者に対して、整備費などの支援を行います。

 

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サービス付き高齢者向け住宅(仮称)
(出典)国土交通省資料

 

 
■認知症を有する人の暮らしを守るための施策の推進【厚生労働省】
 22年度予算  36億円 → 23年度予算政府案 27億円
地域包括支援センターなどに医療と介護サービスの連携を担当する「認知症コーディネーター」を置いて連携を強化するなどにより、市町村圏域などの認知症施策をさらに推進します。
※見守り活動チームや生活・介護支援サポーターなどの人材育成、徘徊SOSネットワークの整備などのため、平成22年度補正予算に23年度まで実施するために必要な経費として200億円計上。

 

「安心感」を提供する新しい形のサービス実現へ
高齢者が地域で安心して暮らせる社会づくりのため、政府が進めている取組の1つが、「地域包括ケア」の推進

 

これは、住まいの確保に加え、医療・介護サービスや、見守り・配食・緊急時対応といった様々な生活支援サービスが、切れ目なく提供されるような仕組みづくりを進めようという取組です。

 

すでに、先進的な取組事例も見られます。

 

たとえば、昨年8月に菅総理が訪問した、兵庫県芦屋市の高齢者向け住宅。
ここでは、ニーズに応じた買い物代行・同行、外出時の送迎、食事補助などの日常生活支援サービスに加え、365日、24時間体制での見守りサービスが実施され、入居者は、安心して生活することができます。

 

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利用者と話す菅総理(平成22年8月29日)

 

入居者の方などと接し、安心をもたらすサービスに感じ入った菅総理。この高齢者住宅を訪問後、一人暮らしや夫婦のみの高齢者を支える新しい形のサービスとして、

 

24時間地域巡回・随時訪問サービス
高齢者向け住宅(見守り付き高齢者住宅、住み替え支援)
認知症支援(徘徊SOSネットワーク、予防・治療・支援の一貫サービス体系、成年後見)

 

の3つを挙げ、関係省庁に対し、その全国的な普及を目指すことを指示しました。

 

孤立化のおそれがある「高齢単身・夫婦のみ世帯」支援について 総理指示(H22.8.29)
 

こうした取組が普及し、従来であれば施設に入らなければならなかったような方々が自宅で生活できるようになれば、住み慣れた地域で暮らしたいという高齢者の希望に沿いながら、財政面でも、より望ましいサービスの実現につながります。

 

23年度予算案に盛り込まれた取組は、こうした一歩進んだサービスの実施も含め、「地域包括ケア」の実現に向けて、大きく踏み出すものです。

 

また、サービスの担い手となる介護職員の確保に向けた処遇の改善などにも、引き続き取り組んでまいります

 

今後、政府では、23年度予算の成立を図るほか、平成24年に予定される介護保険制度の改正に向けて国会に法案を提出し、高齢者の地域での安心した暮らしにつながる、さらに質の高いサービスの実現を目指してまいります。

 

介護保険法等の一部を改正する法律案(仮称)のポイント

 

【関連リンク】
厚生労働省23年度予算

国土交通省23年度予算

 



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