2011年3月

03/28(月曜日)

菅内閣の一週間(3月21日~3月27日)

 

東北地方太平洋沖地震への対応として、災害応急活動、被災者救援活動に総力をあげた取組。また、福島原発事故への対応としても、関連情報の提供、応急活動、支援活動に総力をあげて取り組んでいます。

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03/21(月曜日)

菅内閣の一週間(3月14日~3月20日)

 

東北地方太平洋沖地震への対応として、緊急災害対策本部、被災者生活支援特別対策本部を設置。災害応急活動、被災者救援活動に総力をあげて取り組んでいます。

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03/14(月曜日)

菅内閣の一週間(3月7日~3月13日)

 

【地震前】行政刷新会議「規制仕分け」が終了。この結果を踏まえ、政府方針を取りまとめる予定です。原油価格の高騰などの経済リスク対応のため、経済情勢に関する検討会合が開催されました。

【地震後】東北地方太平洋沖地震への対応として緊急災害対策本部を設置し、災害応急活動に総力をあげて取り組んでいます。

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03/10(木曜日)

松本新外相と五十嵐新参与への期待

 

昨日、外務大臣の後任に、松本剛明さんを任命した。前・副大臣という、従来の外交路線を引き継ぐには最適任の立場であり、諸々の重要案件への取組を切れ目なく進めてもらう。

 

そして昨日はもう一件、重要な辞令交付を行った。五十嵐敬喜・法政大学教授に、内閣官房参与に就任していただいたのだ。五十嵐教授とは、20年以上前、土地問題についてのある雑誌の対談で知り合ってからのお付き合いだ。土地基本法や、92年の都市計画法改正案(議員立法)作成などに、一緒に取り組んだ。

 

それ以来、五十嵐教授は、公共事業、地域再生、さらには人口減少社会克服に向けた政治と行政のあり方という極めて長期的な政策課題等について、精力的に提言されてきた。今国会が始まった時、私のブログに掲載したあの深刻な人口変動グラフに対する、切迫した危機感も共有している。

 

現在政府が取り組んでいる課題は、いずれも将来の国の姿を決める非常に重要なものだ。五十嵐教授の国づくりに対する知見とエネルギーを、政府と改めて共有したい。それが今回の人事の趣旨である。国家戦略室の総理補佐チームとも、大いに協働していただきたいと思っている。

 

03/09(水曜日)

【シリーズ】23年度予算ここがポイント![6]

- 日本が誇る科学技術=成長のプラットフォーム -

 

23年度予算案のポイントをご紹介するシリーズの第6回。
今回は、科学技術の発展に向けた取組について解説します。

 

社会の新たな課題解決への貢献~科学・技術への期待
人が装着することによって、自分の筋力以上の力が出せるようになる、ロボットスーツ「HAL」。
筑波大学大学院の山海嘉之(さんかい・よしゆき)教授らが、世界で初めて、人間の動きを検知しロボットを思いのままに動かす技術を実用化し、開発しました。
将来的に、身体的に大きな負担がかかる介護や、リハビリ、高齢者の生活支援などへの応用が、期待されています。政府は、こうした生活支援ロボットの実用化を支援しており、産業化を目指した研究開発が進められています。

 

 

ロボットスーツ「HAL」
(提供)筑波大学山海研究室/サイバーダイン社

 

より便利に、より豊かにー たゆまぬ進歩によって、私たちの生活に変化をもたらし続ける、科学技術。

 

あなたは、今後の科学技術の発展に、どんなことを期待しますか?

 

政府が平成22年1月に実施した世論調査では、「資源・エネルギー問題、環境問題、水、食糧問題、感染症問題などの社会の新たな問題は、さらなる科学技術の発展によって解決される」という意見に対して、そう思うとの回答は75.1%。

 

社会の課題解決に貢献し、日本や人類の未来を切り拓く科学技術に対する国民からの期待は、非常に大きいことがうかがえます。

 

※世論調査の結果の詳細については、こちら
http://www8.cao.go.jp/survey/h21/h21-kagaku/index.html

 

(1)医療分野への期待~画期的治療法の開発と実用化への「橋渡し」
前述の世論調査によると、「科学技術が貢献するべき分野」として最も多く挙げられたのが、「医療分野」(75.7%)でした。

 

世界でも異例のスピードで高齢化が進む中、私たちがいきいきと健康な暮らしを続けるためには、医療分野での技術革新が、大きなカギを握ります。

 

たとえば、現在、日本人の死亡原因の3分の1を占める、「がん」の研究。日本では、ペプチドワクチン療法(※)の開発など、将来的に画期的な治療法の開発につながる、世界でもトップレベルの研究成果が挙げられています。

 

※ペプチドワクチン療法:ペプチドワクチン(9~10個のアミノ酸からなる小さなタンパク質)を注射することにより、免疫力を高めてがん細胞を攻撃し、がんの増大を抑えたり、がんを小さくしたりする治療法。

 

また、京都大学の山中伸弥(やまなか・しんや)教授によって作製法が見出された、iPS細胞(人工多能性幹細胞)は、再生医療(※)の実現などに幅広く活用されることが期待される、世界でも注目を集める研究。

 

平成23年度予算案で、政府は

・次世代がん研究戦略推進プロジェクト(36億円、新規)
・再生医療の実現化プロジェクト(38億円、約6割増)

 

などを計上し、社会から期待される研究を応援しています。

 

※再生医療:いろいろな理由で損傷を受けた生体の機能を、幹細胞などを用いて復元させる医療。臓器移植などとは異なり、ドナーの不足などという問題を克服できることなどから、従来では治療が困難である様々な疾患についても対応が可能になると考えられている。

 

目覚ましい成果が挙げられている、医療・介護分野の研究開発ですが、実用化に多くの時間や労力がかかるものも多く、その成果が着実に社会に還元されるためには、国の積極的なサポートが必要です。

 

 

平成23年度予算案で、政府は
・全国7か所で形成された「橋渡し支援ネットワーク」における、自立した取組の促進(30億円、約2.5割増)
・民間の投資機関と連携した、研究支援と事業投資の連動による出口を見すえた支援(医療・介護分野以外も含め88億円、約3割増)

 

などを計上し、基礎研究と実用化の間を結ぶ橋渡しをサポートすること
にしています。

 

(2)地球温暖化問題への対応にも大きく貢献
世界で進む、地球温暖化への対応を進め、低炭素社会の実現を目指す動き。ここでも、革新的な科学技術が、大きな力を発揮します。

 

環境・エネルギー分野は、世界トップレベルの技術で日本が強みをもつ分野です。
また、今後、関連ビジネスの市場が世界規模で大きく拡大することが予想され(※)、この分野で高い技術力をもつことは、我が国の成長にも大きく貢献します。

 

※ 2005年に約150兆円であったのが、2020年には約2倍の約300兆円に拡大する見込み。

 

平成23年度予算案で、政府は
・温室効果ガス排出量の削減に貢献する先端的な技術開発のための研究を応援する「戦略的創造研究推進事業(先端的低炭素化技術開発)」(42億円、約7割増)
・大学が持つ幅広い"知"を活用して、環境やエネルギーに関わる研究開発や人材育成を促進するため、大学などを中心としたネットワークの構築を進める「大学発グリーンイノベーション創出事業」(20億円、新規)

 

などを計上し、低炭素化社会の実現に向けた研究開発を推進しています。

 

(3)日本が誇る先端技術~例えば宇宙:「はやぶさ」の成功~
昨年6月、数々の困難を乗り越えて地球への帰還を果たした、小惑星探査機「はやぶさ」。その姿は、私たちに、大きな夢や感動を与えるとともに、改めて、日本が誇る最先端技術のレベルの高さを、世界に示しました。

 

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世界で初めて小惑星から微粒子を持ち帰った「はやぶさ」
(提供)JAXA

 

この成果を着実に次につなげるため、平成23年度予算案で、政府は
・「はやぶさ」初号機の経験を活かした改良を行いながら「はやぶさ」後継機の開発を行い、平成26年度の打ち上げを目指します(30億円、前年度予算の0.3億円から約100倍)。

 

(4)発展のカギを握る「人材」~将来を担う若手研究者をサポート
科学技術の発展を担うのは、「人」。特に、優秀な若手研究者の育成は、日本の科学技術の未来を左右する、重要な課題です。

 

ノーベル賞を受賞するような独創的で優れた業績の多くは、比較的若い時期の研究が実を結んだもの。優れた研究成果を生み出すには、若手研究者が研究に専念できる環境を整えることが必要です。

 

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ノーベル賞受賞者の業績を上げた年齢(1987年~2006年)
(出典)平成19年科学技術白書

 

「若者が希望をもって科学の道を選べるように」―

 

平成23年度予算案で、政府は

・研究者の自由な発想に基づく研究を支援する「科学研究費補助金」を、制度創設(昭和40年)以来最大となる、633億円(約3割)増額し、2,633億円に拡充。若手研究者のチャレンジを支援するメニューについて、「単年度の使い切り」に捉われず、じっくり研究に専念できるように、「基金化」を実現しました。

 

関連記事(「来年度予算のこだわり...例えば科学技術予算」(平成22年12月27日掲載)

 

この他にも、
■優秀な博士課程修了者などが経済的な不安なく科学の道を選べるよう、生活費相当額を支給します(「特別研究員事業」、180億円、約1割増)
■若手研究者が、海外で長期間(2年間)研究に専念できる機会を増やします(「海外特別研究員事業」、19億円、約2割増)

 

こうした取組によって、若手研究者が将来に希望をもって研究に取り組
めるよう、政府はサポートしていきます。

 

まとめ 夢や希望をもたらす科学技術~さらなる発展へ
科学技術は、生活をより豊かで便利にするだけではありません。私たちに、夢や希望をもたらしてくれます。

 

昨年は、鈴木章(すずき・あきら)博士、根岸英一(ねぎし・えいいち)博士のお二人が、その独創的で優れた研究業績によってノーベル化学賞を受賞され、日本に明るい話題をもたらしました。

 

さらに、先月16日には、宇宙飛行士の若田光一(わかた・こういち)さんが、日本人として初めて、国際宇宙ステーション(ISS)のコマンダー(船長)を務めることになった、とのうれしいニュースもありました。

 

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コマンダーとしての活躍が期待される若田飛行士
(提供)JAXA

 

日本の発展を支えてきた、卓越した科学と技術の力。政府は、我が国の科学と技術の一層の発展のため、さらに力を尽くしていきます。

 

※本文中、「科学技術」とは、「科学および技術」のことをいいます。

 

【関連リンク】
・科学技術関連予算の全体像
 
http://www8.cao.go.jp/cstp/budget/index.html

03/08(火曜日)

政治の歩みは止まらない―――初めての「規制仕分け」

 

前原外相の辞任は、本当に残念なことだ。一刻も早く後任の大臣を決めるべく、今、調整を進めている。外交を中断させるわけにはいかない。

 

しかしどんな状況下であれ、政府では常に、数々の政策プロセスが同時進行している。例えば、一昨日から昨日にかけては、初めての「規制仕分け」も実施した。初日には、私も会場を訪れ、議論の様子を視察した。

 

事業仕分け以来の、この「仕分け」という取組は、もともと地方行政で「どうしてこんな事ができないのか」という住民の生の声を反映させる試みから発展してきた。そんな生い立ちだからこそ、専門家の方々だけの非公開の議論ではなく、国民皆の目に見える所で、納得できる形で方向性を決めてゆくというこのプロセスそのものに、極めて大きな意味があるのだ。

 

行政による様々な規制は、時には成長の妨げともなり、また一方で国民の安心・安全の為にしっかりしなければならない場合もある。(マンション投資の悪質勧誘、貴金属等の強引な訪問買取りなど、規制「強化」についても議論したのはこのためだ。)

 

例えば、一昨日私が立ち会った「リチウムイオン電池の取扱規制」についての議論。この分野では、日本は世界最高水準の技術を持っており、日本のやり方が世界標準になっていく可能性も十分にある。これから電気自動車など色々な分野で、こうした《可能性の開拓》と《安全性の確保》の両面から規制の在り方を議論してゆくことが必要だろう。日本が切り拓いてゆく先進分野の象徴的な課題だな、と思いながら議論を傾聴した。

 

今回は、関係事業者を参考人として招くなど議論の進め方にも工夫を加え、一項目には従来の仕分けの2倍の、2時間を割いた。これをきっかけに、更なる規制改革につなげていきたい。

 

03/07(月曜日)

菅内閣の一週間(2月28日~3月6日)

 

3月1日、衆議院本会議において、平成23年度予算3案が可決。参議院に送付され、予算審議が始まっています。週末には、社会保障改革に関する集中検討会議や「開国フォーラム」を引き続き開催。行政刷新会議の規制仕分けも1日目が実施されました。

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03/04(金曜日)

開国フォーラム始まる-なぜいま「開国」なのか

 

いよいよ2月26日から「開国フォーラム~平成の開国と私たちの暮らし~」が始まりました。

 

「日本を開き、未来を拓く」ため、政府はどう取り組むのか。私たちの暮らしへの影響はどうなるのか。玄葉光一郎国家戦略担当大臣はじめ、菅内閣の大臣、副大臣たちが、それぞれの地域における経済界や農業の専門家らとの討論を通じて、皆さんとともに考えていきます。是非ご参加ください。

 

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第一回フォーラムは、玄葉国家戦略担当大臣、平野内閣府副大臣、五十嵐財務副大臣に加え、パネリストとして東京大学の戸堂教授、西武信用金庫の落合理事長、群馬県農業経営士協議会の小川会長、日本労働組合総連合会の逢見副事務局長、フリー・ジャーナリストで事業創造大学院大学客員教授の伊藤さんをお迎えして、26日、さいたま市で開催されました。

パネル・ディスカッションでは、①開国を通じてアジアの成長を日本に取り込んでいくことが必要だ、日本にはポテンシャルのある企業や農家は沢山いるはずだ、②開国によって食料の安定供給を犠牲にすることがあってはならない、農業だけでなく流通も含めた総合的な対策が必要だ、③競争力のない分野については時間をかけてまず競争力をつける、それでも足りなければ必要な支援も行うなど、きめ細かな対応が必要ではないか、④競争が厳しくなるのはピンチでもあるが、いろんな工夫をするきっかけとして活用していくべきだ、⑤労働者の保護や環境の保護をしっかり行う国を増やすような形で各国との経済連携を強化していくべきだ、など様々なご指摘をいただきました。

一般参加者の方々からも、①食料の安定供給を確保することは国にとって最も重要な役割の一つであり、開国する中でどう実現していくのか道筋を明確に示すべきだ(農家の方)、②中国で暮らした経験から日本の食品には高いポテンシャルがあると感じた(学生の方)、③農業以外の分野の影響についても明らかにして議論すべきではないか(農家の方)、④孫のためにも世界に羽ばたけるような教育をお願いしたい(ご主人の定年後夫婦で農業に従事している女性の方)、等様々なご意見をいただきました。

残念ながら抽選でフォーラムに来場いただけなかった方々もいらっしゃいましたが、応募の際に書いていただいた御意見等も含め、今回のフォーラムで皆様からいただいた御指摘は、今後の検討の中で必ず活かしていきたいと思います。どうもありがとうございました。

今後、札幌、仙台、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、福岡の各市で開催の予定です。

 

KAN-FULL BLOGでは、これから数回、全国各地でのフォーラムの様子を紹介するとともに、政府の考えを御紹介していきます。まず初回は、「なぜ開国なの?」などについて、解説してまいります。

 

<農業、工業ともに苦境>
なぜいま「開国」が注目されているのでしょうか。「開国」が注目を集める背景には、日本社会が直面する課題と、課題解決のための端緒がありました。

 

いま、日本では、農業も工業も大きな課題に直面しています。いま、日本の人口はほとんど増えていません。これから、人口が減ると、ものを買う消費者も減ります。食品も工業製品も、日本で売れる量が減っていくおそれがあるのです。

 

地域社会を見てみると、農業、工業、流通・サービス業はバラバラではなく、それぞれが深くかかわりあいながら、一体となって地域を支えています。

ですが、特に地方では、それぞれの地域の「働く場」が減っています。過去10年間で工場等が22万ヶ所も減り、製造業の雇用は300万人分も減少しました。この間、農業にたずさわる方々は高齢化し(平均66歳)、後継者は足りていません。過去15年間で農業所得は半減。農業人口も410万人から260万人へと、150万人も減りました。

 

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<世界に広がる新市場>
こうした中で、世界に目を転ずると、中国やインドなどの「新興国」が急激に経済成長し、世界での存在感を高めています。

 

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ある推計では、アジアの「中間層(注)」は、今後10年で10億人増え、20億人に。10年後、アジア全体での消費の規模は、日本の消費の3倍に達すると見られています。アジアの「中間層」は、将来、日本の製品を買ってくれるお得意先になり得ます。交渉を通じて、関税を下げてもらえば、日本の製品を有利に輸出できるようになります。

(注)ここで言う「中間層」とは、世帯の年間可処分所得が5000ドル~35000ドルの間の人たちのこと。

 

これまで関税を下げる交渉は、世界中の国が集まるWTOで行われ、日本は、世界に先駆けて関税を引き下げてきました。この結果、鉱工業品については、日本の関税は世界で最も低い水準です。

 

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他方、WTOでの交渉が停滞する中、最近では、特定の国と国の間で関税の引下げや貿易・投資に関するルールを交渉する経済連携協定(EPA/FTA)がどんどん増えています。
経済連携協定は、協定を結んだ国の間だけで特別扱いするものですから、ある国が他の国と経済連携協定(EPA/FTA)を結んで、その国からの輸出品だけ関税を下げると、日本の製品を輸出する際に不利になってしまいます。
特に新興国との競争が厳しくなる中、新興国のみが経済連携協定を結んで関税下げのメリットを受けることになれば、日本からの輸出の大きな足かせになりかねません。

 

<意識の内向き化>
世界に広がる新市場 - それを目指すうえで、もう一つの課題が、日本人の意識が内向きになっていないかということです。これまで順調に伸びてきた日本から海外への留学生の数は、2004年の80万人余をピークに近年、減少傾向にあります。
海外に展開していくためには、まだまだ国際的に活躍できる人材が不足しています。

 

<「平成の開国」と4本の柱>
こうした中、アジア等の活力を取り入れ、農業も工業も商業も、中央も地方も豊かになる国づくりを目指す - それが「平成の開国」の考え方です。
 具体的には、以下の4つを柱に総合的に取り組んでいきます。
  ① 食と農林漁業を再生する
  ② 世界で活躍できる人材を育てる
  ③ 経済活動の場としての日本の魅力を向上する
  ④ 経済連携を推進する

 

次回以降、これらの4つの取組みについて、具体的に取り上げていきます。

 

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03/03(木曜日)

門出の春に、居場所と出番を!

 

一昨日、今年1月の労働力調査の速報値が公表された。内閣発足以来、「雇用、雇用、雇用」と唱え取り組み続けてきた成果が、いくつかの数字に表れてきているように思う。

 

完全失業者数は309万人で、去年の同じ月に比べ14万人減少した。完全失業率も、一昨年4月以来5%を超えていたのが、昨年12月に4.9%と21ヶ月ぶりに5%を割り、1月も引き続き4.9%だった。季節調整値でみると就業者は昨年11月から増えており、一方、完全失業率は昨年10月から減り続けている。しかし、依然として厳しい状況であることには変わりない。気を抜かずに、地域での対策を強化したい。

 

中でも年度末の今月、ラストスパートをかけるのが、新卒者雇用の応援だ。新設した「新卒応援ハローワーク」には、既に延べ12万人以上の方が訪れている。また、昨年9月に倍増したジョブサポーターの支援で内定を得られた件数は、昨年9月から12月で2万5千人を超えた。既卒者を雇用する事業主への特例奨励金の適用件数は、9月末からの累計で24万人分に上っている。

 

これから今月末に向け、ジョブサポーターを更に100名近く増員するなど、支援を一段と強化する。各地のジョブサポーターさんは、人生経験も仕事の経験も豊富な先輩達である。就職活動の若者たちと共に悩みに向き合い、良い結果に涙を流して喜んでくれる人もいる。そんな姿を、私もハローワークで目撃し、この取組の意義を確信した。

 

これから社会に出ようと就職活動中の皆さん。一人で思い悩むことなく、ハローワークに連絡して、是非これらのサービスを利用し、自分の力を存分に発揮できる仕事を、見つけて下さい。

03/03(木曜日)

ひな人形と五七の桐

 

今日、3月3日はひな祭りです。息子2人の菅家では、長年この日は何も祝ってきませんでしたが、兄弟が相次いで結婚して義理の娘ができ、一昨年からは、親戚ゆずりのひな人形が居間に飾られるようになりました。(公邸に引っ越したことで、今年はひな人形たちは武蔵野市の自宅で留守番ですが。)

 

一方、官邸には、毎年2月中旬からひな人形が飾られています。官邸を訪れる方々の目も楽しませているようです。さて、ここで出題。下の写真の中で、官邸のひな壇ならではの部分は、どこでしょう?

 

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官邸のロビーに飾られているひな人形

 

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左の机上の紙は、外国客用の英語の解説文

 

正解は、最下段中央部の前面。先日掲載した「次は何色? ―記者会見」のエンブレムと同じマークが、貼られています。3枚の桐の葉の上に、真ん中に7つの花、その左右に5つの花―――これは、「五七の桐」という紋です。
エンブレムのほかにも、外国からのお客様を招いての晩餐会の招待状や食器、表彰状などにも、この「五七の桐」は使用されています。

 

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記者会見場の演台中央部にあるエンブレム

 

さて、近頃は風もずいぶんとやわらかくなり、暖かな陽気の日も増えてきました。官邸にも少しずつですが、春が近づいてきています。そんな官邸の様子を、これからも折々にお届けできればと思います。

 



官邸の四季(政府インターネットテレビ)

 

03/02(水曜日)

自殺を減らす。社会の力で、政治の力で。

 

昨日、9回目の自殺総合対策会議を開いた。「最小不幸社会の実現」を掲げる私の内閣で、自殺対策は重要な課題だ。一人ひとりの悩みに、一番近い接点で丁寧に向き合えるよう、各省で考えられる限りの窓口を整備し、相談に応じてきた。

 

その成果が少しずつ現れたか、去年(暫定値)の自殺者は、9年ぶりに3万2千人を下回った。今年こそは3万人を割るよう、更に努力を重ねたい。昨日の会議では、今年度限りの予定だった関係閣僚らのタスクフォースの活動を続けることを決め、昨日スタートした「自殺対策強化月間」で、具体的行動に着手した。

 

自殺の減少には経済の回復が何よりだという指摘もあるが、それだけでは不十分だ。必要なのは、皆が「居場所と出番」を得られること。誰も見捨てず温かく包み込む社会を、家族や地域、そして国で積極的に築くこと。今年1月に設置した「一人ひとりを包摂する社会」特命チームとの連携も、欠かせない。

 

今悩んでいる方、どうか政府が用意した相談窓口を一度訪ねてください。そうした方が近くにいる方は、勇気をもって、相談を促してください。政府は、一生懸命対応していきます。

 

※相談窓口一覧は、こちら

 

03/02(水曜日)

第16話【公開】 外交文書、長官会見...着々進む情報公開

 

2月10日、官房長官の会見が、初めてフリー記者等にもオープンに。18日には、政権交代後4回目となる外交文書公開。26日、カンフル・ブログ100万アクセス。情報を届ける努力は続きます。

 

 

≫スマートフォン等で動画が表示されない場合はこちら からご覧ください。
≫携帯の方はこちらから動画をご覧ください。

 

去年11月にスタートした、カンフル・ブログ。
このほど、アクセスは100万件を超えました。
振り返れば、菅総理は就任直後から、情報の発信や
公開の大切さを強調してきました。

 

総理:行政の密室性の打破も進めます。情報公開の重要性は、他のどなたよりも強く認識しているつもりであります。今後も、こうした姿勢を貫いてまいります。

 

膨大な情報が並ぶ、外務省外交史料館の書庫。
民主党政権は、30年以上経った外交記録文書は原則として
公開することをルール化しました。
つい先日、これに基づく4回目の文書公開で、
新たに606冊がオープンになりました。必要な手続きを取れば、
18才以上の誰でも、閲覧ができます。

 

補修作業担当者:ボロボロになってしまった史料に、薄い和紙を両面から当ててやって、補強する作業をしています。

 

史料を保護するため、閲覧の前には、
こうして入念なチェックや修復が行われます。

 

インタビュアー:これ(補修作業を終えた史料)触っても大丈夫ですか?

補修作業担当者:はい、大丈夫です。

インタビュアー:揺らしても大丈夫と

補修作業担当者:はい

 

今年4月に施行される公文書管理法は、こうした文書を
「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的財産」と謳います。
まさに、民主主義を支えるために、この地道な作業は続きます。

過去の情報公開だけではありません。最新の情報のオープン化も、
先日からまた一段、前進しました。

 

報道室長:なるべく多くの方が質問できるよう、質問は簡潔にお願いいたします。

 

ニュース番組でおなじみのこの会見にも、
実は記者席の側に、大きな変化が。

 

官房長官:総理会見に続き今日から官房長官の記者会見もオープンにすることが出来ました。

 

記者クラブとの合意により、フリーのジャーナリストなども、
週1回、参加して質問することが出来るようになりました。
初めての参加者は...

 

J-CASTニュース 工藤氏:フリーのジャーナリストの方のツイートで「官房長官(会見)もオープン化されるらしい」ということを知りました。

 

フリージャーナリスト 今井氏:フリーランスの方からあるいは記者会に所属していない方々から積極的に質問が出ていましたし、良かったんじゃないですか。

 

こうした記者会見のオープン化は、内閣の基本方針として
総理も繰り返し表明しています。

 

総理:私も出来るだけオープン化すべきだという姿勢で、閣議あるいは閣僚懇の席でも、各閣僚に出来るだけそういう姿勢で臨むようにということを申し上げているところです。

 

更に、先週土曜日。今度は官房副長官が、
著名なブロガーなどの皆さんと意見交換。
より意味のある情報発信を目指して、菅政権は努力を続けます。

 

03/01(火曜日)

予算案、衆院通過――何としても与野党合意を

 

今日の未明、来年度予算案が衆議院を通過した。これで、予算の年度内成立が確実となった。

 

これから、参議院での予算審議と、衆議院での予算関連法案の審議に焦点が移る。関連法案については、与野党の合意が得られるまで、しっかりと協議をしてゆくことになる。

 

今の状況は、98年の金融国会の時とよく似ている。あの時は、現在とは逆に、自民党が与党で衆院の多数派を握り、参院は私たち民主党中心の野党が多数を占めるねじれ状態。政府与党の「ブリッジバンク法案」は、そのままではどうしても成立不可能という力関係だった。しかし、そのような政治の膠着をいつまでも続けていたら、本当に大きな銀行の取り付け騒ぎが起きかねず、日本発の金融恐慌に発展してしまうかも知れないという瀬戸際にあった。

 

そんな危機感の中で、与野党は最終的に《政局より政策》の道を選び、ねじれ国会でありながら協力し合って金融再生法案(我々の側が出した提案)を成立させ、金融危機は回避できたのだ。

 

今回もまた、何としても国民生活を守るために、これから予算関連法案で与野党の合意を目指して全力を傾けたい。

 

KAN-FULL BLOGについて

日本の元気を回復する「カンフル剤」たるべく、カン総理がフル回転。KAN-FULL BLOG(カンフル・ブログ)は、本人直筆で、動画出演で、更にスタッフ証言等で、立体的に発信しています。

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