2011年6月

06/30(木曜日)

社会保障と税の一体改革

 

難航していた「社会保障と税の一体改革」案が、政府・与党検討本部でついに決定された。

 

社会保障は1946年、日本国憲法第25条に初めて盛り込まれてから本格的制度構築が始まり、国民と国家にとっての根幹をなす制度として発展してきた。私自身1946年の生まれで、社会保障の恩恵を最も受けてきた世代だ。

 

しかし最近の20年、少子高齢化や非正規雇用の拡大など、社会保障を取り巻く環境は激変した。その中で、国民が安心できる社会保障制度を維持していくためには、財政を含め根本的な改革が必要なことは、誰の目にも明らかだ。ところが、財源問題など、選挙の際に不人気な政策であることもあって、大きな改革はずっと先送りされてきた。

 

今回、政権と与党が、財源問題も含めて改革案を決定したことは、まさに歴史的な意義がある。今後はこの案を野党に提示し、幅広く国民的議論を繰り広げ、国民皆の手で改革を実現したい。

06/29(水曜日)

B型肝炎、決着にあらず

 

昨日は、B型肝炎訴訟原告団の皆さんと官邸で対面し、国を代表してお詫びをしました。母子感染による悲痛な思い、いろいろな形での差別など、何人もの患者さんから直接お話を伺いました。

 

15年前、薬害エイズの時にも、厚生大臣として患者の皆さんにお詫びをしました。B型肝炎は予防注射の注射器の使い回しを国が長年放置したことによる感染拡大で、薬害エイズとは原因は異なりますが、またもこうした事態を防げなかったことは、行政の責任者として痛恨の極みです。

 

薬害エイズでは、和解が成立した頃、発症を抑える画期的な新薬が開発されて、亡くなる方は激減しました。昨日の席でも、広島原告団の方からB型肝炎の発症を抑える治療薬の研究開発に対する強い要望も受け、早速その場で、厚生労働大臣に強く指示しました。

 

和解のための基本合意書への調印だけでは、もちろん決着とは言えません。「まだこの問題解決へのスタートライン」だ、と昨日私が申し上げた時、患者の皆さんの席で、何人もの方が頷いていらっしゃいました。この言葉を実際の行動に表すことが、今日からの国の務めです。

 

06/29(水曜日)

この一週間、考えていた事

 

ブログが中断していたこの一週間は、会期の延長、新大臣の任命などで忙殺されていました。この間、私がずっと考えていたことは、震災の復旧・復興の歩みを一刻たりとも止めてはならないこと、そして原発事故の再発防止体制に道筋をつけることです。

 

震災の復興担当大臣を松本龍さんが引き受けてくれたことは、本当に良かったと思っています。松本大臣は震災発生以来、防災担当大臣として、寝食を忘れて震災対応の指揮を執り続けてきました。被災地のこともよく理解しており、被災地の首長はじめ関係者から信頼されています。今後は、6月25日に復興構想会議からいただいた提言を尊重しながら、復興本部として指針をまとめ、更に本格的復興に取り組んでゆくことになります。

 

原発事故再発防止については、細野豪志君を原発事故担当大臣に任命しました。細野大臣は事故発生以来、総理大臣補佐官として、東電や原子力安全・保安院、更には米国をはじめとする諸外国との関係、またIAEAに対する報告書作成の責任者など、私の特命を受けて原発事故対策に全力で取り組んでくれていました。その中で、現在の原子力行政の問題点を、最も実感してきています。将来に禍根を残さない原発事故の再発防止体制を作るため、39歳の若い細野君の頑張りに期待して、任命したものです。

 

06/27(月曜日)

第22話【改革】NPO活動に強い後押し~「画期的な制度」成立!

 

市民運動と言えば、手弁当で資金難で...というイメージをお持ちではありませんか?
しかし海外に目を転じると、豊かな財源で大規模に活動する市民団体が、沢山あります。この差を縮める大きな1歩になる法改正が、実現しました。

 

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<今月22日 参議院本会議場>

議長:本案は多数をもって可決されました。

 

<今年1月24日 施政方針演説>

総理:来年度、認定NPO法人など新しい公共の担い手に寄付をした場合、これを税額控除の対象とする画期的な制度を導入します!

 

菅総理が今国会の冒頭で謳い上げた、寄付税制の画期的な改革。

 

鳩山政権以来の懸案だった、その税制改正法案が、
今月22日、ついに可決・成立しました。
これからは、認定NPO法人などに(2000円以上)寄付をすると、
その金額の半分弱が所得税や住民税から減額されます。
つまり事実上、あなたの寄付の約半額を
国や地方自治体が代わりに持ってくれるようなもの。

 

<多くのNPOの現状は...>

女性:[受話器を取って]はい、チャイルドラインです。

 

18歳以下の子供が誰でもフリーダイヤルにかけて
悩み事の相談が出来る、チャイルドライン。
電話の件数は、年々増加しています。しかし...

 

<チャイルドライン支援センター 太田久美 事務局長>
太田さん:電話が増えれば、私たちはますます苦しくなるっていう中にいます。

 

全国各地のチャイルドラインの平均年間予算は、わずか200万円弱。
子供たちを救いたいという想いとは裏腹に、
フリーダイヤルの費用負担が重くのしかかっています。

 

太田さん:子どもたちが自由にいつでも電話ができるようなチャイルドラインになるためには、ぜひ一般市民の方たちに支えていただく必要があるという風に思っています。

 

一方、同じく子供への支援を行いながら、資金面では対照的なのが、
国際的市民団体、ワールド・ビジョン。
約100ヵ国に展開、途上国の子供を支援
各国の年間予算の総額は、2500億円。
主な財源は、各国の事務所がそれぞれに集める寄付金。

 

<ワールド・ビジョン・ジャパン 片山信彦 事務局長>
片山さん:ワールドビジョン韓国・ワールドビジョン香港・ワールドビジョン台湾というのは、70億円とか100億円を、それぞれの国の中で集めているんですね。

 

しかし、何と言っても寄付金額断然1位は、やはりこの国!

 

片山さん:アメリカなんかですと、(市民団体が)法人登録をしたら、すぐにそこで税の控除ができる、非常にしやすいという制度はあるんですけども。ワールド・ビジョン・ジャパンは、まだまだ足りない!

 

寄付金の税控除という仕組を、
今回日本で成立した形より、更に進んだレベルで、とっくに導入済みのアメリカ。
そんなアメリカの様々な市民運動を菅直人議員が視察に行ったのは、
初当選から間もない頃でした。
(写真/風力発電テストセンターで風車の前に立つ菅議員)
市民団体の財源について説明する、当時の報告書の一節。

 

<報告書より――視察先の1つ「コモン・コーズ」という団体について>
資金をどうしているのか聞いてみたら、年間20ドル出す会員が
22万5000人いるという。この450万ドル(当時、約9.5億円)を
ベースにして運営しているんですね。

 

豊かな寄付金に支えられたアメリカの市民運動の財政事情に、
目を見張った若き菅直人議員。
それから30年、日本のNPO活動も、これでようやく変わり始めるか。

 

<被災された方々に向けた『生活支援ハンドブックvol.2』を開くと、チャイルドラインの案内が...>

先ほど紹介したチャイルドラインは、
今、東日本大震災で被害を受けた子供たちの心のケアに尽力しています。

 

太田さん:不眠を訴える、夜が怖い・・・とにかく怖いという感情を周りに言えないんだろうと思うんですよね、ああいう(被災した)状況の中で。

 

今こそ、活動資金が必要!
今回の税制改正の効果を、チャイルドラインも大いに期待しています。

 

太田さん:(目安として)1000円の寄付がいただければ、子供たちが60分間、話をすることができます。法律がせっかく変わった、そのことが有意義に活きると思います。

06/27(月曜日)

菅内閣の一週間(6月20日~6月26日)

 

東日本大震災復興基本法が成立し、24日に公布・施行されました。
25日には、東日本大震災復興構想会議が開催され、「新しい地域のかたち」、「くらしとしごとの再生」、「原子力災害からの復興に向けて」、「開かれた復興」を柱とする、「復興への提言~悲惨のなかの希望~」と題した提言書が決定され、議長から総理に手渡されました。
また、エネルギー・環境会議を開催し、革新的エネルギー・環境戦略を政府一丸となって策定することとしました。

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06/21(火曜日)

《次の時代》(5):現実も見て、先も見すえて

 

原子力を中心としたエネルギー政策が、国際的にも国内でも大きな政治イシューとなってきました。ウィーンで開かれているIAEA閣僚会議には、海江田経産大臣が出席し、原子力発電所の国際的安全基準が大きな議論となっています。私は、IAEAを中心にしっかりした国際的安全基準を作ることが望ましいと考えています。

 

その海江田大臣が、先日、定期点検などで停止中の各地の原発について、「緊急安全対策の実施」や「立入検査による厳格な評価」の結果を踏まえ、再起動を促しました。これは、再起動ができないと「震災からの復興と日本経済再生のために不可欠な電力需給がひっ迫する」という判断に基づくもので、「原発推進という過去数十年の路線に再び戻った」という意味では全くありません。私にも、再生可能な自然エネルギーを促進する、という過去30年の思いがあります

 

真剣に山頂を目指す登山家は、山頂に向かって一直線に登ってゆくことが困難なときには、前向きに、迂回コースの登山道を選びます。肝心なのは、《リスクを賭して、直線的に登ること》ではなく、《確実に、山頂にたどり着くこと》です。私が目指す山頂の旗は、変わっていません。

 

この山頂を確実に目指すために必要なのは、《技術》です。わが国は、太陽エネルギーの分野では発電効率が従来の3倍となる「量子型太陽電池」や、従来の10倍の性能が見込める「リチウム空気電池」など、世界を凌駕する技術革新の宝庫です。今回の東電福島原発事故の教訓を積極的にとらえて、官民が総力を挙げて更なる研究開発に取り組み、再生可能な自然エネルギー促進に邁進するべきです。

 

《次の時代》に向けて、その流れを現実的に生み出す政策の第1歩が、前回書いた「再生可能エネルギー促進法」。今国会での成立は、大きな課題です。

 

06/21(火曜日)

菅内閣の一週間(6月13日~6月19日)

 

政府・与党社会保障改革検討本部成案決定会合を、13日、15日、17日と3回開催し、社会保障・税一体改革に関する討議を行いました。また、原発事故による大規模な原子力損害の賠償に関する支援のための所要の措置を内容とした「原子力損害賠償支援機構法案」を閣議決定し、国会に提出しました。
19日には、インターネットの生放送を通じて、総理が、直接コメントや回答をする自然エネルギーに関する「総理・国民オープン対話」を開催しました。

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06/17(金曜日)

第21話【訪問】 被災市町村との連続「意見交換会」スタート

 

総理から各市町村長への直接電話によるニーズ聴き取りは、既に3月から行われていましたが、今度の意見交換は、政府側も地元側も、担当者、当事者が一堂に会する場です。政府側を率いるのは、平野内閣府副大臣。その初回に、菅総理も参加しました。

 

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6月11日 岩手県釜石市

<漁港にて>

釜石市職員:間もなくサイレン鳴ります。

 

<海に向かって整列し、黙祷の瞬間を待つ総理ら-->

 

<場面一転/建物へと入っていく一行>

意見交換会場入口の貼紙。政府と地元を結ぶ、新しい取組が始まった

総理:今日は各関連する国会議員ばかりではなく、省庁の担当者も一緒に来ておりますので。

総理の後ろには、省庁の担当者がズラリ

 

<釜石市・大槌町の首長、商工会、農協、漁協、社協、医師会らが出席>

総理:皆さん方から現場の話を聞くだけでなく、聞いた中身を次の第二次補正(予算)を含む政府の対策にしっかりと盛り込みたい。

 

テーマ1『産業の振興』

釜石市長:第1番目は何と言っても水産業の振興。養殖業の整備も、まだ手付かずの状況でございます。

 

<被災した釜石魚市場へと移動する総理>

基幹産業である水産業の復興がこの地域の再生のカギ

 

<再建に向けた具体的な要望を聞く>

県職員:魚、新鮮なものを持って来てもですね、冷やしておかないと、どこにも運べませんし。

総理:氷が1つのポイントになりますね。

漁協関係者:(他所から)氷を四角なまま持って来ても使えない。それを砕いて砕氷しないと。その施設もすぐ(修理し)ないとダメ。

総理:そういう予算を急いでつけますから。

漁協関係者:二次(補正予算)を待ってたんでは、今年(の魚)に間に合わないんですよ。

総理:出来るだけ早く作業にかかれるように。何とでもしますから。何とでもしますから、やれる事はどんどん始めて下さい。

 

テーマ2『がれきの撤去』

<再び、意見交換会>

岩手県副知事:がれきの処理につきましては、撤去にはかなり時間を要する状況にあります。

総理:(生活地域のがれきは)8月中にも一時的な集積所には移したいというのが、基本的な考えになっております。

 

<釜石市長と市内のがれき撤去状況を視察>

総理:なかなか釜石の中だけじゃ、『とりあえずここに全部置いておく』というスペースが無いわけですか?

市長:無いですね。被災した田んぼとか、そういった場所をどこか提供していくという感じにせざるを...

総理:借りてでもやらないと、ですね。

他の被災した地域でも、がれき保管場所の不足が依然として大きな課題

 

<突然、総理に声をかける男性>

男性:総理、お願いがあります!

総理:はい。

男性:あのね、総理は辞めなくていいですから。ね? 辞めないで頑張ってください。解散もしなくていいですよ! 私、はっきり言って自民党員です。そんなもの問題じゃないですから! 本当は、総理にここに来て欲しくなかった、はっきり言って。そんな時間があるんだったら、向こう(官邸)にいて、早く金を、予算を被災地にドンとやって欲しいですよ。これは、市民の声です。よろしくお願いします!

総理:はい、必ず(予算を)付けます。

 

<漁港で一同整列>

釜石市長:皆さんでお悔やみを申し上げ、黙祷を捧げたい。

 

ちょうど3カ月前の今日14時46分、東日本大震災が発生

<同時刻を告げるサイレンが響き渡り、総理はじめ全員が黙祷>

 

テーマ3『制度の壁』

<三たび、意見交換会>

釜石市長:町づくりをするためには、ビジョンを示さなければなりません。そのためには、どうしても土地の課題が出てきます。

副町長:さて、(工場を)建てようと思ったら、農業振興地域が被っております。その辺を特区なり、そういった(対策)で、すぐにでも建てられるようにして欲しい。

総理:なかなかこの土地利用の法律は厄介な法律になっておりますけれども、何とか皆さん方が『こうしたい』という(取組)の障害にならないように...

 

<当面の意見交換会の予定>

6/17 

 午前:宮城県 仙南地区

 午後:宮城県 気仙沼市

6/18

 午前:岩手県 大船渡地区

 午後:岩手県 宮古地区

 

(政府側:平野内閣府副大臣や関係省庁担当者らが参加)

 

<報道陣の取材に応える総理>

総理:本当に必要な予算がどういうものか、聞かせていただきました。しっかりと二次補正に盛り込んで、できるだけ早く手当てをしたいなと。

 

06/16(木曜日)

《次の時代》(4):再生可能エネルギー促進法

 

一昨日・昨日と連続して、「再生可能エネルギー促進法」の成立を図るようにとの要請を受けました。一昨日は超党派の国会議員202名が署名した要請、昨日は議員会館で行われた「エネシフ・ナウ!」実行委員会主催の集会。私にとっては初当選した約30年前からのテーマで、ようやく流れがここまで来たのだ、と実感します。

 

太陽光や風力発電などの再生可能エネルギー(自然エネルギー)による電力を、各々の発電者から電気事業者が全量固定価格で買い取るように定めるこの新しい制度に対しては、「電力のコストが上がるから反対」という声が、経済界の一部にはあります。しかし、原子力は事故の補償などを考えればコストは上がるし、化石燃料も世界的には値上がり傾向です。

 

再生可能エネルギーは実用性に乏しい、という主張は、日本の《現状》をもとにした見方でしょう。当たり前の話ですが、《現状》に従って物事を判断している限り《現状》は動きません。「現状を前進させよう」という、政治の意志が働くことが必要です。

 

例えば、米国のアポロ計画。「1960年代のうちに人間を月に送る」と当時のケネディ大統領が宣言した時、多くの人は困難だと思っていました。しかし、そういう意志を明示したからこそ、その方向に資金がシフトし、技術革新が進み、69年のアポロ11号の月面着陸が実現しました。

 

再生可能エネルギーも、意志を鮮明にして技術革新さえ進めれば、コストは大きく下がるはず。今こそ《次の時代》に向けて、再生可能エネルギーを育てる大きな"はじめの一歩"となるこの法案を、成立させましょう。

 

06/13(月曜日)

《次の時代》(3):自然エネルギーへのうねり

 

昨日、《次の時代》に向けての新しい試みを始めました。「自然エネルギー」のこれからを論じ合う、初の「総理・有識者オープン懇談会」です。ソフトバンク社長の孫正義さん、サッカー日本代表元監督の岡田武史さん、ap bank代表理事の小林武史さん、環境ジャーナリストの枝廣淳子さんが官邸に訪ねて来られ、海外から坂本龍一さんもビデオメッセージで参加されました。議論の様子は全てインターネットで中継したので、会の間じゅう全国からツイートによる御意見・御質問が殺到し続けました。一体全部でどれだけの参加者がいた懇談会だったのか、数えきれません。(注)

 

私も、自然エネルギーについての関わりや思いを、2つの立場から語らせてもらいました。いつもは「国政の最高責任者」という立場の中で発言することがどうしても多いのですが、今回は「個人」という立場での言葉も織り交ぜたのです。そのためか、普段より自然に話せたし、好意的な反応も随分いただきました。

 

昨日のオープン懇談会を通じて実感したのは、「自然エネルギーの普及を促進しよう」という大きなうねりの存在です。以前から私の所には、個別には様々な取組みが聞こえてきてはいました。前回のこのブログで書いた、ご自宅を太陽光発電や省エネのモデルハウスにしている小宮山宏・前東大総長。数年前、「我が家の電力自給率、90%以上」という年賀状をくれた友人。そうした"点"が今、"面"に拡がり始めている――今回の原発事故を通じて、私たち国民1人1人が「自分がすべき事」を考え始めているのだ、と感じます。

 

そんな1人1人の思いを、(自省も込めて申しますが)政治やマスメディアが受け止めきれずにいる中で、インターネットというツールが、いよいよその力を発揮し始めているということも、昨日の会でハッキリと感じました。連続的に政変が起きた北アフリカ等と違い、日本では、インターネットの影響力はまだまだマスメディアには及ばないともよく言われますが、今、「自然エネルギーの利用に、自ら関わっていきたい」という《参加意欲》が、インターネットを通じて確実に拡がっているのでしょう。

 

自然エネルギーも省エネルギーも、皆が関わることで初めて前進できる《次の時代》のテーマです。そんな皆の参加を後押しできる"仕組み"を整備することが、政府という立場で「自分がすべき事」。その具体策として、固定価格買い取り制度を進めるための「再生可能エネルギー促進法」を、今国会に提出しています。ぜひ成立させて頂きたいと思います。

 

(注)内閣広報室より/ 「総理・有識者オープン懇談会」の模様は、今も、政府インターネットTVで全編をご覧になれます。

 

06/13(月曜日)

菅内閣の一週間(6月6日~6月12日)

 

総理は、東日本大震災発生からちょうど3か月となった6月11日、岩手県釜石市を訪問し、釜石市内のガレキ、ボランティアセンター、仮設住宅などの状況を視察しました。また、釜石市の野田武則市長、大槌町の東梅政昭副町長や各界の代表者と意見交換を行いました。
6月12日には、自然エネルギーに関する「総理・有識者オープン懇談会」を開催し、自然エネルギーの普及について、有識者と意見交換を行いました。

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06/08(水曜日)

《次の時代》(2):エネルギー政策の転換

 

「この大震災、原発事故に対して一定のメドが付くまで、ぜひとも私に、その責任を果たさせて頂きたい。(中略)一定のメドが付いた段階で若い世代への引き継ぎを果たして、《次の時代》を、(中略)国民の皆さんの理解を、あらためて築き上げて頂きたい」
---先週木曜の党代議士会で、私はこう訴えました。この中で述べた《次の時代》という言葉で私が思い描くものを、前回から順次綴っています。

 


 

昨日、第9回「新成長戦略実現会議」を開きました。震災による中断を経て再開後2度目の会合で、経済人、学者なども加わり、《次の時代》のエネルギー政策について活発な議論を戦わせました。

 

従来、化石と原子力が中心であったエネルギーの柱に、「再生可能な自然エネルギーと省エネルギーを加える」という私の提案には、誰も異存はありません。しかし、議論参加者の間でかなりニュアンスに差があったのは、将来のエネルギー全体に占める自然エネルギーと省エネの[ウェイト]についてでした。

 

会議メンバーのお一人である小宮山宏・前東大総長は、「21世紀のエネルギーの中心は、自然エネルギーと省エネだ」と強調しておられ、ご自宅を太陽光発電や省エネのモデルハウスにしています。私も以前、実際に見せていただきましたが、省エネでエネルギー消費量を大幅に落としても快適な生活は可能であることを、身をもって実証されています。

 

私も、20世紀型の発想から大きくパラダイム転換を図ってゆくことが重要だと思います。ただ、省エネや自然エネルギーの大きな特徴は、「一つ一つは小規模である」ということです。ですから、多くの人の参加がなくては、政策自体が実現しません。

 

エネルギー政策の、転換。《次の時代》に向けてそれを現実のものとするには、国民の参加が不可欠なのです。

 

06/06(月曜日)

《次の時代》(1):私と風力発電

 

「大震災に取り組むことに一定のメドがついた段階で、私がやるべき一定の役割が果たせた段階で、若い世代の皆さんに色々な責任を引き継いで頂きたい。この大震災、原発事故に対して一定のメドが付くまで、ぜひとも私に、その責任を果たさせて頂きたい。(中略)一定のメドが付いた段階で若い世代への引き継ぎを果たして、《次の時代》を、(中略)国民の皆さんの理解を、あらためて築き上げて頂きたい」

---先週木曜の党代議士会で、私はこう訴えました。この中で述べた《次の時代》という言葉で私が思い描くものを、これから綴っていきたいと思います。

 


 

政府は今国会に、《次の時代》への大きなステップとなる法案を出しています。その伏線は、今から30年余り前にさかのぼります。

 

私は国会議員に初当選した1980年の暮れ、多くの市民団体を視察しに、アメリカに出かけました。その一環で、何十種類もの風力発電が試験運転されているウィンド・テスト・センター(デンバー郊外)を訪れました。

 

「発電された電気はどうするのですか」と聞くと、「送電線に逆送されて、電力会社に売っている」という返事。それなら、自家消費しないときの発電も、有効に活用できます。そこで、帰国して早速、日本でも同じことができないかと取り組みましたが、電力会社による買い取りを制限する「電気事業法」の壁にぶつかってしまいました。

 

国内でも、科学技術庁(当時)が「風トピア計画」という風力発電の試験プロジェクトを始めたので、私も応援する立場から国会で取り上げました。三宅島に東電が設置した、2基の大型風力発電機も視察しました。しかし結局、「採算性がない」という結論で、計画は終了してしまいました。

 

---私が初当選して、30年余。この間、風力や太陽光発電は、電力会社からは邪魔者扱いされ、その結果として、せっかく優れた技術を持ちながら本格的な開発ができず、ヨーロッパ諸国に比べて大きく立ち遅れてしまいました。今回の原発事故を契機に、エネルギー基本計画を白紙から見直し、風力や太陽光発電などの自然エネルギーを、《次の時代》の基幹的エネルギーとして育てることにしたいのです。

 

その為の大きなステップとなるのが、「自然エネルギーによって発電した電気を固定価格で買い取る」という制度です。これが出来れば、新人議員の時に私がぶつかった法の壁は、突破できます。そこで、固定価格買い取り制度の法案を、閣議決定にまで漕ぎ着けました。今年の3月11日のことです。しかし、その当日に、大震災は起こりました。

 

このために少し遅くなってしまいましたが、この法案は、今の国会に出しています。この法案を成立させ、早期に採算が取れる水準に価格を設定すれば、風力や太陽光発電は、爆発的に拡大するはずです。

06/06(月曜日)

菅内閣の一週間(5月30日~6月5日)

 

「社会保障改革に関する集中検討会議」において、社会保障改革案がとりまとめられました。この案を原案として、政府、与党での議論、地方との議論などを進め、6月中に一体改革の成案を決定する予定です。
また、衆議院において、菅内閣不信任決議案が提出され、採決の結果、否決されました。

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