第三回のテーマは、「国民・市民の目線からの取組」に焦点を当てます。就任早々に「最小不幸社会」の実現を提唱した菅政権の、その具体化に向けた試みをまとめます。
(赤数字は、シリーズの通し番号です。)

《特命チームによる課題解決》

菅総理が指示した５つの「特命チーム」は、迅速な課題解決の為に省庁の枠を超えて結成された、混成部隊。「最小不幸社会」の実現に向けて、それぞれの課題への対応を少しでも前に進めるべく活動してきました。

① 「硫黄島遺骨帰還」[24]

昨年8月に「硫黄島からの遺骨帰還のための特命チーム」を設置。米国での600箱、40万ページに及ぶ膨大な資料調査の末、埋葬箇所を特定しました。その結果、近年では例のない822柱（平成22年度）もの御遺骨を収容することにつながりました。また、現職総理として初めて、実際の遺骨収容にも硫黄島現地で参加しました。

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② 「新卒者雇用」[25]

昨年8月に「新卒者雇用特命チーム」を設置。厳しい雇用情勢への対応として、設置から6日間で「新卒者雇用に関する緊急対策」をとりまとめました。ジョブサポーターの倍増等を実施するとともに、新卒者の採用に関する経済界への具体的要請等を行いました。

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③ 「ＨＴＬＶ－１対策」[26]

昨年9月に「ＨＴＬＶ－１特命チーム」を設置。成人Ｔ細胞白血病等の原因となるウイルス「ＨＴＬＶ－１」について、予防・治療の研究開発や相談・診療体制の整備等を内容とする「総合対策」を、同年12月にとりまとめました。

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④ 「待機児童ゼロ」[27]

昨年10月に「待機児童ゼロ特命チーム」を設置。同11月に「待機児童解消『先取り』プロジェクト」をとりまとめました。平成23年度予算として、200億円を投じ、質を確保した認可外保育施設も補助することとしました。

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⑤ 「社会的包摂」[28]

本年1月に「一人ひとりを包摂する社会」特命チームを設置。「孤立化」という新たな社会リスクに対応するため、5月に「社会的包摂政策を進めるための基本的考え方」を発表、8月には、ワンストップ相談事業等の具体的な「緊急政策提言」をとりまとめました。

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《国民・市民目線での政治判断、制度設計》

昨年12月、諫早湾干拓排水門の開放を命じる福岡高裁の判決に対し、上告しないことを決定[29]し、開門方法の具体化を図るとともに、防災、営農、漁業への被害が生じないような万全の対策を講じるべく、環境アセスメントを実施しました。

Ｂ型肝炎訴訟では、本年6月、Ｂ型肝炎訴訟の原告団との間で、和解のための基本合意書に調印[30]しました。

また、この｢一歩一歩｣コーナーでも以前に紹介した[31]ＮＰＯ法人への寄付制度の見直しは、「新しい公共」の担い手となるＮＰＯ法人の活動基盤を支えるものであり、ボランティア活動の促進につながるものです。

　

《雇用に重点を置いた取組など》

前回「経済政策」のカテゴリーでご紹介した次の大方針も、今回の「国民・市民の目線」を反映しています。

まず、従前の考え方を大きく転換した、「雇用の創出」の重視。これは「仕事を失う」ということが、経済的な困難だけではなく、人として「居場所と出番」を失わせ、不幸に陥る最大要因の一つであるとの考えに立脚したものです。

さらに、「社会保障・税の一体改革」も、財政や社会保障の持続可能性を高め、「最小不幸社会」の基盤となるべきものです。

　
次回は、「外交・安全保障の推進」について取り上げます。