08/28(日曜日)

菅政権の仕事・総括報告(4):外交・安全保障

 
第4回のテーマは、「外交・安全保障」です。菅政権がこれまでに取り組んだ二国間、多国間での外交と安全保障の取組についてまとめます。
(赤数字は、シリーズの通し番号です。)

《日米同盟の深化》[32]

菅総理は、オバマ大統領と会談を4回(電話会談を合わせると8回)実施し、安全保障、経済、文化・人材交流の三本柱で日米同盟を深化させ、次回の総理大臣訪米の際に21世紀の日米同盟の共通のビジョンを示すことで一致しました。また、6月に日米外務・防衛閣僚による「2+2」会合を実施し、新しい共通の戦略目標を策定しました。

沖縄に集中した基地負担の軽減を推進するため、昨年9月、5年ぶりに沖縄政策協議会を開催し、その下に「沖縄振興部会」と「米軍基地負担軽減部会」を新たに設置しました。普天間飛行場の移設問題については、日米合意を踏まえた対応をとりました。

また、日本人若手英語教員の派遣を始め、国民の幅広い層における日米間の相互理解を促進するとともに、東日本大震災では、「トモダチ作戦」の下での支援や原発事故への対処等、米側と緊密に協力しました。

《近隣諸国との関係進化》

未来志向の日韓関係の発展[33]

昨年、日韓併合100年の節目の年に併せて総理談話を発表しました。また、朝鮮半島由来の図書を韓国に引き渡すため、日韓図書協定を締結しました。北朝鮮問題には、日米韓で連携して対応してきました。

中国との戦略的互恵関係の充実[34]

尖閣での漁船衝突事案を受け、外交上の摩擦が生じましたが、適切な対処に努めました。胡錦濤主席・温家宝総理との会談を通じ、大局的な観点から、幅広い協力により「戦略的互恵関係」の充実を推進するとともに、中国の透明性をやや欠いた国防力の強化や海洋活動の活発化に懸念を表明し、国際的な行動規範の遵守や建設的な対応を促しました。

日中韓協力の強化[35]

本年5月に東京で「日中韓サミット」を開催し、3か国協力の強化に向け、首脳宣言の他、原子力安全再生可能エネルギー等の推進及び防災分野での協力文書を作成しました。また、この機会に中・韓首脳を被災地に招きました。

あらゆる分野でのロシアとの関係強化[36]

菅総理は、メドベージェフ大統領と3回の会談を実施し、アジア太平洋地域のパートナーとしてふさわしい関係の構築を目指し、政治・経済を始め、あらゆる分野での関係発展で一致しました。また、ロシア要人の北方領土訪問には首脳レベルで抗議するとともに、領土問題に粘り強く取り組み、静かな環境下で議論を継続することで一致しました。

インド、オーストラリア、ASEANとの関係強化

インドとの関係では、昨年10月の日印首脳会談において、次なる10年に向けた首脳共同声明「日印戦略的グローバル・パートナーシップのビジョン」[37]を発表しました。オーストラリアについては、「2+2」会合を通じた安全保障協力の強化や日豪EPA交渉の推進[38]などにより、関係強化を図りました。成長するASEANとの関係については、ASEANの共同体構築や防災等の分野で具体的協力を推進[39]しました。 

横浜APECを通じた経済連携の推進[40]

昨年11月に横浜で、APEC首脳会議を議長国として開催しました。「横浜ビジョン」を採択し、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の実現に向けて具体的な手段をとることで合意するとともに、FTAAPがTPP等を基礎として追求されるべきことを表明しました。

《グローバルな課題への取組》

○核軍縮・不拡散
昨年、「核兵器の全面的廃絶に向けた共同行動」決議案を国連総会に提出し、米国を含む過去最多の90か国が共同提案国となり、圧倒的な賛成多数で採択[41]されました。核兵器の悲惨さを国際社会に語り継ぐ取組として、被爆者や被爆2世の方を 「非核特使」に委嘱[42]し、これまでに延べ33名の証言活動に各国の多くの人々が耳を傾けました。

ミレニアム開発目標(「菅コミットメント」)[43]

昨年9月のミレニアム開発目標(MDGs)国連首脳会合において、「最小不幸社会」の実現という理念に基づき、保健分野への貢献として50億ドルを支援することや社会参加を後押しする支援を「菅コミットメント」として表明しました。

地球環境問題への取組

昨年10月に名古屋で開催された生物多様性条約第10回締約国会議で、名古屋議定書を取りまとめ[44]「いのちの共生イニシアティブ」を提唱しました。

G8サミットにおける対応[45]

今年5月のドーヴィルG8サミットにおいて、日本が震災復興を一日も早く成し遂げ、積極的に国際貢献に取り組む決意を国際社会に広く発信しました。また、再生可能エネルギーを基幹的エネルギーとしていくとの方向性を国際社会に広く提起しました。

国際平和協力活動等への派遣[46]

国際社会の要請に応じ、様々な国際平和協力活動等に自衛隊を派遣しました。
(昨年8月、パキスタン洪水被害に対し、国際緊急援助隊として自衛隊ヘリコプターを派遣。同年9月、国連東ティモール統合ミッションに軍事連絡要員として自衛官を派遣。本年2月、ニュージーランド南島地震災害に対し、国際緊急援助隊チームを政府専用機で派遣。)

《新防衛大綱の決定》

新たな安全保障環境に対応するため、昨年12月に「新防衛大綱」を策定[47]しました。防衛力の存在自体による抑止効果を重視した基盤的防衛力構想によらずに、従来にも増して即応性、機動性等を備えた動的防衛力を構築することとしました。

 

次回は、大震災への対応とエネルギー環境戦略の再構築を取り上げます。

 



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