23日、総理は訪日した米国のバイデン副大統領と会談を行い、「トモダチ作戦」等を通じた米国の支援に感謝を述べました。原子力災害関連では、放射性物質対策を省庁横断で行うための「連絡調整会議」、原子力安全庁の発足準備を担う「原子力安全規制組織等改革準備室」を設置するとともに、除染費用2200億円の予備費支出、「除染実施基本方針」等を決定しました。また、同日、国会で特例公債法、再生可能エネルギー促進法が成立したことを受けて、総理が記者会見を行いました。さらに、27日、福島市を訪問した総理は「福島復興再生協議会」の会合に出席し、佐藤知事等と意見交換を行いました。
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